エネルギー省（Department of Energy）傘下の原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）は4月7日、次世代の原子力エネルギー人材を育成し、安全基準の向上を図るため、大学主導の10プロジェクトに対し総額4,970万ドルを超える拠出すると発表した。ノースカロライナ州立大学（North Carolina State University）による地域社会との対話促進や、トレド大学（University of Toledo）による軽水炉関連の教育訓練パイプライン強化などへの支援ほか、サイバーセキュリティ教育や品質保証に関するカリキュラム開発、浮体式原子力発電所の実現可能性を検証する訓練センターの設置など、取り組みは多岐に亘る。同業界は今後25年間で需要が大幅に拡大する見通しであるが、労働者の高齢化による人手不足が課題で、この対応に向け「原子力炉安全訓練・人材育成プログラム（Nuclear Reactor Safety Training and Workforce Development Program）」も立ち上げ、最大1億ドルを投入する。なお、採択された大学に対して50パーセントのコスト分担を義務付けている。

Department of Energy “Office of Nuclear Energy Awards $49M to Enhance Nuclear Safety Training and Workforce Development” (04/07/26)
https://www.energy.gov/ne/articles/office-nuclear-energy-awards-49m-enhance-nuclear-safety-training-and-workforce