ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は4月7日、エネルギー貯蔵システムの市場価格が用途によって乖離しつつあると報じた。エネルギー市場調査会社のアンザ・リニューアブルズ社（Anza Renewables）によると、大規模事業向けの価格が下落する一方、分散型発電（Distribution-scale: DG）システム向けは横ばい傾向で、サプライヤーによるデータセンターや独立系発電事業者（IPP）の大型案件需要優先が要因という。ウッド・マッケンジー社（Wood Mackenzie）も、2025年に過去最高の18.9ギガワット（GW）が導入されたが、同様の理由によりDG向け構成機器の供給が逼迫していると指摘した。またアンザ社は、炭酸リチウム価格の上昇や中国での付加価値税還付の削減により価格上昇の可能性があるものの、財務省（Department of Treasury）による「懸念される外国の事業体（Foreign entities of concern: FEOC）」のルール明確化や国内生産体制の拡大により同圧力が緩和され、貿易政策の不確実性や供給構造の変化が価格形成に影響すると分析している。

Utility Dive “Energy storage pricing beginning to ‘fracture’ by product type: report” (04/07/26)
https://www.utilitydive.com/news/energy-storage-pricing-anza-woodmac/816857/