アマーストインディ（AmherstINDY）は3月24日、連邦政府による研究開発資金の削減がマサチューセッツ州経済に少なくとも10年間に亘り悪影響を及ぼす可能性があるとするマサチューセッツ大学ドナヒュー研究所（University of Massachusetts Donahue Institute）の報告書について紹介した。学術・医療分野の基礎研究や開発初期段階と民間部門とのイノベーション経済の共生関係について触れており、同州の研究開発エコシステムは37万6,000人の直接雇用を生み出しているという。波及効果を含めると州全体で100万人超の雇用と3,470億ドルの経済活動に加え、州・地方税収も130億ドル以上であるが、政府優先事項の変化により大学や研究病院への支援が減少しているという。同州は人口1,000人当たり52人が研究開発分野に籍を置き全国最高を誇るが、2014年から2024年の同分野の成長率は29%と全国平均を下回った。今年初めには75カ国からのビザ発給が停止されるなど外国人研究者の流動性にも懸念が生じ、競合国へ人材が流出する恐れがあると伝えている。

AmherstINDY “Federal Funding Cuts Could Hurt Massachusetts Economy for More Than a Decade” (03/24/26)