米国科学技術イノベーションニュース

内務省（Department of Interior）は11月30日、海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）が、連邦大陸棚（Outer Continental Shelf: OCS）の連邦水域における2つの風力エネルギー地帯（wind energy area: WEA）を対象に、再生可能エネルギー開発を目的とした競争的なリース・セールを来年実施すると発表した。これは、オバマ政権による包括的エネルギー戦略の一環であり、連邦大陸棚における有用なエネルギー資源の開発に取り組む。リース・セールの対象となるのは、バージニア州の海岸沖と、マサチューセッツ州及びロードアイランド集の海岸沖の2地帯で、合計約27万8,000エーカーとなる。両地帯により、4,000メガワット以上の風力発電支援が見込まれている。 Department of Interior “Interior Announces First-Ever Renewable Energy Lease Sales on the Outer Continental Shelf” (11/30/12)

エネルギー省（Department of Energy）は11月30日、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）を主幹とし、エネルギー省傘下の5つの国立研究所、5つの大学、4つの民間企業で構成される研究チームが、「電池・エネルギー貯蔵ハブ（Batteries and Energy Storage Hub）」として選出されたと発表した。研究チームは今後5年間にわたって最高1億2,000万ドルを受益し、「エネルギー貯蔵研究合同センター（Joint Center for Energy Storage Research: JCESR）」と呼称されるハブをアルゴンヌ国立研究所内に建設する。JCESRでは、電池性能の革新的な進展を狙いとした取り組みが行われる。エネルギー省では2010年からエネルギー・イノベーション・ハブ（Energy Innovation Hub）プログラムを実施しており、JCESRは4件目のハブとなる。 Department of Energy “Team Led by Argonne National Lab Selected as DOE’s Batteries and Energy Storage Hub” (11/30/12)

アイオワ州ネバダで11月30日、デュポン社（DuPont）が建設するエタノール工場の着工式が行われた。同社によれば、2億ドルをかけて建設される同工場は世界でも最大規模のセルロース加工施設となるという。完成後は、とうもろこしの葉や柄、茎、その他の収穫後の植物原料から約3,000万ガロンのエタノールを生産する能力を有することになる。デュポン社の発表によれば、エタノール生産には実際のとうもろこしではなく、半径30マイル以内のとうもろこし畑から得られるストーバー（stover：収穫後のとうもろこし畑から得られる葉、枝、茎などの廃棄原料）を利用するという。 UPI “DuPont breaks ground on Iowa ethanol plant” (11/30/12)

米国自動車協会（American Automobile Association: AAA）は11月30日、エタノール混合率を15％まで引き上げた「E15」ガソリンの販売と利用は、同ガソリンがエンジンに及ぼす影響がより明らかになるまで中止すべきであると警告した。現在、市場にはエタノールを10％混合したE10ガソリンが普及しており、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は6月、エタノール混合率を15％まで引き上げた混合ガソリンの販売を承認した。EPAは、E15ガソリンは2001年以降のモデルのほぼ全ての自動車に安全に利用できるとしている。しかしAAAは、「現在利用されている2億4,000万台の自動車のうち、自動車メーカーがE15ガソリンの利用を保証している車は1,200万台に過ぎない」とした上で、より包括的な試験や給油所に置ける適切なラベル表示、E15の潜在的な有害性に関する消費者への告知が十分に行われるまでは、E15ガソリンの販売と利用を中止すべきであるとしている。 USA Today “AAA warns E15 gasoline could cause car damage” (11/30/12)

ゼネラル・モーターズ社（General Motors Co.）は11月29日、同社最新の世界研究センターとなる「GM中国先端技術センター（GM China Advanced Technical Center）」を上海に開設した。同センターの主要な役割の一つは、2009年以来世界最大の自動車市場である中国における案件や消費者の好みをGM社の世界製品開発の中に組み入れることである。また、同センターにおける主要研究分野は、「新エネルギー（電気自動車及びプラグイン式ハイブリッド電気自動車などの電気技術）」となる見込みである。「北東アジアは先端電気自動車向け電池の研究において、世界のハブとなっていることからGM中国先端技術センターの開設は理に適っている」と、自動車業界の専門家は指摘する。中国は工学系の人材が豊富であり、GM中国先端技術センターはこうした人材を活用して次世代電気自動車の開発に取り組む計画である。 Scientific American “GM Opens China Research Center to Focus on “New Energy”” (11/29/12)

IBM社は11月29日、オハイオ州コロンバスに、「IBM先端分析向けクライアント・センター（IBM Client Center for Advanced Analytics）」を開設した。これは、顧客情報の分析に対するクライアントの需要増に対応する新たな分析センターで、IBM社のビジネス・クライアントのために複雑なプロジェクトに取り組むデータ科学者・アナリストの拠点となる。IBM社では、今後3年間で500人の従業員が同センターに従事することを計画している他、オハイオ州立大学（Ohio State University）向けにデータ分析に重点を置いたカリキュラムを開発中であるという。 AdAge “IBM Opens Giant Big Data Facility in Ohio” (11/29/12)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は11月28日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）の「オープン2012（OPEN 2012）」プログラムを通じて、66件の最先端研究プロジェクトに合計1億3,000万ドルを助成すると発表した。受益プロジェクトの所在地は24州に及び、11件の技術分野を網羅している。それらの技術には、先端燃料や先端自動車設計及び材料、建造物のエネルギー効率、炭素捕獲、グリッドの高度化などが含まれる。また、受益機関の47％は大学、29％は中小企業、15％が大手企業、7.5％が国立研究所、1.5％が非営利組織となっている。 Department of Energy “ARPA-E Awards $130 Million for 66 Transformational Energy Technology Projects” (11/28/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は11月28日、「却下された研究グラント申請の再提出を1回だけに限るという政策は撤回しない」と発表した。NIHは従来、却下されたグラント申請の提出を2回まで認めるという通称「スリー・ストライク制（提出された申請は、A0、A1、A2と呼称される）」を取っていたが、2009年初頭に同提出を1回に限定し、A1申請も却下された場合は、全く新しい申請として提出することを義務付けた。本件に関して、ネイチャー誌（Nature）のニュースブログが先月、「NIHの幹部は数週間のうちに現行政策を継続するか否かを決定する」と報じ、A2申請を認める政策の支持派と反対派の間で大きな議論を招いていた。NIH外部研究局（Office of Extramural Research）のサリー・ロッキー氏（Sally Rockey）は同局のブログ上で、「最新のグラントデータを見直した結果、現行制度を継続することを決定した。現行政策は意図通りに機能している」と述べている。 Science Insider “NIH Has No Plans to Bring Back Third Grant Submission” (11/28/12)

エネルギー省（Department of Energy）は11月19日、ソーラー発電のイノベーションを研究所から市場へと迅速に進めることを狙いとした10件の中小企業主導プロジェクトに投資を行うと発表した。エネルギー省によるサンショット・イニシアチブ（SUnShot Initiative）のインキュベーター・プログラム（Incubator program）を通じて、これら10社に1,000万ドルの投資が行われる。受益プロジェクトは、ソーラー発電やエネルギー貯蔵、システムハードウェアのバランス、電力工学などの進展や相互接続の合理化など、様々なソリューションに取り組む。インキュベーター・プログラムは、スタートアップ企業や既存企業の事業部門が革新的なソーラー技術の開発を加速させることを支援するもので、2007年以来9,200万ドル以上の投資が行われている。 EERE News “Energy Department Announces $10 Million Investment in Innovative Solar Projects” (11/19/12)

共和党指導部は11月27日、下院の科学・宇宙・技術委員会（Committee on Science, Space, and Technology）の次期委員長として、ラマー・スミス議員（Lamar Smith、テキサス州選出共和党）を推薦した。11月28日に行われる下院共和党協議会（House Republican Conference）で承認される見込みである。スミス議員の他に、ジェームズ・センセンブレナー議員（F. James Sensenbrenner Jr.、ウィスコンシン州選出共和党）、ダナ・ローラバッカー議員（Dana Rohrabacher、カリフォルニア州選出共和党）が同委員長職への立候補を表明したが、共和党運営委員会はスミス議員を支持した。センセンブレナー議員とローラバッカー議員は気候変動科学の強い批判者であるが、同問題に関してはスミス議員はさほど強い反対は示していない。スミス議員は、下院司法委員会（House Judiciary Committee）委員長として米国特許法（American Invents Act）を先導した。 Nature News Blog “Lamar Smith wins nomination for top House science position” (11/28/12)