米国科学技術イノベーションニュース

ハーバード・ビジネス・スクール（Harvard Business School: HBS）は、2013年初頭にイスタンブールに新たな研究センターを開設する計画を進めている。HBSは、1997年にシリコンバレーにカリフォルニア研究センター（California Research Center）を開設して以来、香港、ブエノスアイレス、東京、パリ、ムンバイ、上海にセンターを設置しており、イスタンブールが8件目となる。これらのセンターは大学キャンパスではなく、少数のスタッフを配置し、HBSの教員が世界経済について論文を執筆する際に支援を提供するオフィスとして機能する。 Harvard Crimson “Harvard Business School Plans Research Center in Istanbul” (11/15/12)

米国議会が何らかの行動を起こさない限り、2013年1月2日に1兆2,000億ドルの予算が自動的に削減されるという自動歳出削減措置（sequestration）が発効されることについて、様々な利益団体がロビー活動を行い警告を発している。今年第1四半期に421の団体が自動歳出削減措置に関する合意に影響を及ぼすべく、ロビイストと契約したという。自動歳出削減措置は国防総省（Department of Defense）に及ぼす影響が最も注目されているものの、その影響は広範に及ぶ。実際、自動歳出削減措置に関するロビー活動を行っている59団体のうち、最も積極的なのは91団体がロビイストと契約している教育分野である。国内の裁量的プログラム全体で8.2％の自動的削減が行われることから、大学は教育資金に加えて連邦助成による研究資金への影響を懸念している。 Open Secrets Blog “Fear of Sequestration Not Limited to Defense, Lobbying Records Show” (11/16/12)

オバマ政権による包括的エネルギー戦略の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は11月19日、インフラ整備や代替燃料自動車への需要対策を目的とした研修・地域計画の開発及び行政手続きの簡素化に取り組む州政府や地方自治体を支援する20件のプロジェクトを発表した。エネルギー省の、「クリーンシティ（Clean Cities）」イニシアチブを通じてこれらのプロジェクトに資金提供が行われる。受益プロジェクトの一例として、テキサス州オースチン市は、インフラ調達の合理化や電気及び天然ガス自動車の安全研修の実施などに50万ドルを受益する。エネルギー省ではこれらのクリーンシティ・プロジェクトに累積で約1,100万ドルを投資している。 Department of Energy “Energy Department Announces New Clean Cities Projects to Diversify U.S. Fuel Economy, Prepare for Advanced Vehicles” (11/19/12)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は11月16日、ガソリンに混合されるトウモロコシ由来エタノールの使用義務付け基準を緩和するよう求めた要請を拒否した。これは、今夏の干ばつを受けてトウモロコシの価格が急騰し、畜産業やその他の業界が被害を受けていることから、複数の州が基準の緩和を要請していたものである。ある試算によれば、輸送燃料用として設けられている連邦再生可能エネルギー基準を満たすために、今年国内で生産された作物の最大で半分がエタノール生産に利用されるという。EPAの高官は、「今年の干ばつが経済の一部の分野で厳しい状況をもたらしていることは認識しているが、包括的な分析の結果、義務付け放棄の条件として議会が定めている要件は満たされていないことが明らかとなった」との声明を発表した。 New York Times “E.P.A. Upholds Federal Mandate for Ethanol in Gasoline” (11/16/12)

国立衛生研究所（NIH）は、NIHの資金提供を受けて行われた研究の結果が国民に無償で入手可能となることを意図したパブリック・アクセス政策を2008年から実施している。これに基づき、NIHの資金提供を受けた研究者は、承認された雑誌文献をNIHの記録保管所であるパブメド・セントラル（PubMed Central）に提出することが義務付けられている。しかし、この文献提出が完全に実施されていない状況が続いていたことから、今回、「このパブリック・アクセス政策を遵守しない研究者は、その次のグラント受益分を受け取れないとする」という方針が発表された。この方針は早ければ来春にも開始されるという。 Science Insider “NIH Steps Up Enforcement of Public Access Policy” (11/16/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ所長（Francis Collins）は11月16日、国立薬物乱用研究所（National Institute on Drug Abuse: NIDA）と国立アルコール乱用・アルコール依存症研究所（National Institute on Alcohol Abuse and Alcoholism：NIAAA）を統合する計画を撤回すると発表した。フランシス所長は2年前、NIH諮問委員会からNIDAとNIAAAを統合するよう勧告を受けた時には前向きな見解を示していたが、この考えに関連研究コミュニティの意見は二分していた。その後、コリンズ所長は双方からの意見を聞き、今回の白紙化が決定された。同所長は声明の中で、「統合はせずに、組織全体で中毒・乱用研究を調整していく」との見解を述べた。 Science Insider “NIH Backs Off Plan to Merge Addiction Institutes” (11/16/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の環境衛生科学研究所（National Institute of Environmental Health Sciences: NIEHS）及び連邦パートナー機関が6月に発表した、「私の大気、私の医療チャレンジ（My Air, My Health Challenge）」で、4件の決勝進出チームが発表された。各チームは1万5,000ドルを受益し、今後、大気汚染物質やそれに関連する生理学的な計測を行う機器の設計を作動可能なシステムへと作り上げる。2013年6月に発表される総合優勝者には、10万ドルの現金が授与される。 National Institutes of Health “Finalists of air pollution sensor challenge announced” (11/15/12)

2010年に発生したディープウォーター・ホライゾン（Deepwater Horizon）の原油流出事故を巡り、連邦政府とBP社は11月15日、40億ドルの和解金で合意したことを発表した。これと同時に、司法省（Department of Justice）は和解案の一部として、米国科学アカデミー（National Academy of Sciences: NAS）に対して、メキシコ湾岸における人体の健康と環境の保護について取り組むプログラム（3億5,000万ドル）を設立するよう要請し、NASはこれを承諾した。NASは今後30年間に亘り、湾岸地域の人々の健康や環境資源の保護の強化を目的として、科学的及び技術的理解を深める取り組みを行っていくという。 National Academies “Statement Regarding New NAS Program on Human Health and Environmental Protection in the Gulf of Mexico” (11/15/12)

デューク大学（Duke University）やノースカロライナ大学（University of North Carolina）など大手大学はコンソーシアム「セメスター・オンライン（Semester Online）」を立ち上げ、来年秋から約30件のオンラインコースを提供する。対象は、コンソーシアム参加大学の学生及び外部の学生（コースに応募し、参加が認められ、1コース当たり4,000ドル以上の学費を支払った者）である。セメスター・オンラインは、教育プラットフォーム「2U」を通じて提供され、教室と同じような環境（学生が挙手をしたり、小さなグループに分かれて議論を行ったりする）で行われる。現在人気が高まりつつある大規模な公開オンラインコースとは異なり、セメスター・オンラインの特徴は、小規模であることとクレジットが提供されることである。 New York Times “University Consortium to Offer Small Online Courses for Credit” (11/15/12)

カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）は、州内のプラグイン式電気自動車用の充電インフラの整備を強化する一助として、34万1,045ドルを助成することを決定した。同州のジェリー・ブラウン知事（Jerry Brown）は、2012年3月23日付けの行政命令で、州政府が州内におけるゼロ排気自動車（zero-emission vehicles; ZEVs）の急速な商業化を支援及び促進するよう通達している。同州では、2025年までに150万台のZEVが州内を走行することを目標としている。 Inside Climate News “California Energy Commission Awards More Than $300,000 for EV Charging Infrastructure” (11/15/12)