米国議会が何らかの行動を起こさない限り、2013年1月2日に1兆2,000億ドルの予算が自動的に削減されるという自動歳出削減措置（sequestration）が発効されることについて、様々な利益団体がロビー活動を行い警告を発している。今年第1四半期に421の団体が自動歳出削減措置に関する合意に影響を及ぼすべく、ロビイストと契約したという。自動歳出削減措置は国防総省（Department of Defense）に及ぼす影響が最も注目されているものの、その影響は広範に及ぶ。実際、自動歳出削減措置に関するロビー活動を行っている59団体のうち、最も積極的なのは91団体がロビイストと契約している教育分野である。国内の裁量的プログラム全体で8.2％の自動的削減が行われることから、大学は教育資金に加えて連邦助成による研究資金への影響を懸念している。
Open Secrets Blog “Fear of Sequestration Not Limited to Defense, Lobbying Records Show” (11/16/12)