米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）及びその協力機関は、「米国太陽放射データベース（U.S. National Solar Radiation Database）」の20年分のデータを更新し、公開した。今回更新されたのは1991～2010年分で、2006～2010年の分は初めてのデータ発表となる。同データベースはウェブベースの専門報告で、米国及びその領土1,454地点における太陽や気象に関する重要なデータが盛り込まれている。こうしたデータベースは、ソーラーシステムの設計や建造物の建築、工学、再生可能エネルギー分析など幅広い分野で専門家によって利用されている。 Clean Technica.com “Solar Radiation Database Updated” (11/27/12)

民間宇宙飛行会社のスペースX社（SpaceX）の創立者で最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏（Elon Musk）は、一飛行当たり約50万ドルの費用で、火星に最高8万人を移住させることを計画している。同氏による火星移住構想では、まず10人未満の開拓者グループが、様々な機器や建設資材などを大型の再利用可能なロケット（液体酸素とメタンを推進剤とする）に搭載し、火星へ飛行する。その後、より自給できるようになった段階で、多くの人々を移送する計画である。大型の再利用可能ロケットは、スペースX社が開発しているファルコン9（Falcon 9）を拡大させたものとなる予定である。 Space.com “Huge Mars Colony Eyed by SpaceX Founder Elon Musk” (11/23/12)

米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）のデイビッド・カッポス長官（David Kappos）が11月26日に職員宛に送った電子メールによれば、同長官は1月末で退任するという。カッポス長官は、3年半の在任中にUSTPOの効率化を進め、特許制度に大幅な改革をもたらした人物として広く評価されている。また、USPTOへの特許出願件数は毎年約5％の割合で増加しているにもかかわらず、USPTOが抱える特許出願の未処理件数は、2008年末時点の75万件から約60万5,000件に減少した。正式なUSPTO長官が決定するまでは、テレサ・レア副長官（Teresa Stanek Rea）が長官代理を務める。 Wall Street Journal “Patent Chief to Step Down From Agency He Revamped” (11/26/12)

ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）は、米国の製造基盤の先端技術と世界的競争力の推進を目的とした学際的研究機関を立ち上げることを発表した。同大学で過去20年間にわたって次世代技術の開発に重点を置いて取り組んできた「ジョージア工科大学製造研究センター（Georgia Tech Manufacturing Research Center）」が、「ジョージア工科大学製造研究所（Georgia Tech Manufacturing Institute: GTMI）」に改称され、同大学内のあらゆる部門の研究者が関与する形となる。GTMIのイノベーション活動には、積層造形や工場情報システム、モデルベースのシステム工学、精密機械加工、サプライチェーン及びロジスティック、持続可能な設計、超軽量エネルギー効率材料及び構造などが含まれる。 Georgia Institute of Technology “Georgia Tech Launches Manufacturing Institute” (11/20/12)

国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）は、国内最大規模の風力地帯事業者であるイベルドローラ・リニューアブルス社（Iberdrola Renewables、オレゴン州）とネクストエラ・エネルギー・リソース社（NextEra Energy Resources、フロリダ州）との間で、気象データの共有に関する合意を交わした。両社は今後、風力地帯に設置された計測器から得られる貴重な気象観測情報や風速情報をNOAAに提供する。こうした情報はNOAAの研究や事業に有益となり、気象のモデル予測などに活用される。NOAAは2011年に、エクセル・エネルギー社（Xcel Energy、ミネソタ州）と同様の合意を交わしている。 National Oceanic and Atmospheric Administration “Weather data from nation’s largest wind farms could improve U.S. models, forecasts” (11/14/12)

エネルギー省（Department of Energy）の国立太陽熱試験施設（National Solar Thermal Test Facility: NSTTF）では、米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）から1,780万ドルの資金を得て、9段階にわたって改良・増築工事が行われていたが、それがようやく完了した。NSTTFはサンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）によって運営されている。今回の改良により、NSTTFには1,000万ドル規模の溶融塩試験ループ（Molten Salt Test Loop）が新設された他、ソーラータワー（Solar Tower）に照準を当てているヘリオスタット・ミラーの取り替えなどが実施された。こうした改良により、集光型太陽熱に関する研究者の理解や利用が大幅に向上すると期待されている。 Sandia Labs News Releases “Solar test facility upgrades complete, lead to better capabilities at Sandia for power industry” (11/13/12)

カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）は、州内の25地域で水素燃料給油所を新設することを目的として、最高2,859万ドルを提供するため競争的グラント募集を公告した。25の地域（「ステーション・ロケーション・エリア（Station Location Areas）」）は、カリフォルニア大学アーバイン校（University of California at Irvine）の先端燃料及びエネルギー・プログラム（Advanced Power and Energy Program）によって作成されたものである。1地域につき1件の給油所新設に助成が行われるが、カリフォルニア州エネルギー委員会では今回の募集で、25地域全てが助成を受けるとは考えていない。水素燃料給油所新設へのグラントの目標は、燃料電池自動車の現行利用者にサービスを提供することと、2015年に開始が予定されている同自動車の大規模な普及活動に対応することである。 Green Car Congress “California Energy Commission to award up to $28.59M for hydrogen refueling stations in 25 areas” (11/20/12)

GEアビエーション社（GE Aviation）は、オハイオ州を拠点とするモリス・テクノロジーズ社（Morris Technologies）とその姉妹会社であるラピッド・クオリティ・マニュファクチュアリング社（Rapid Quality Manufacturing）を買収した。両社は積層造形に特化した株式非公開企業で、いずれも数年間に亘りGE社に部品を供給している。GE社は、積層造形技術を「新星技術」と評しており、本買収はジェット・エンジン生産速度の上昇に対応するための工学及び製造面での能力拡大努力の一環である。同社は更に、2013年に米国を拠点とする生産工場を新たに2件開設する計画である。 Air Transport World “GE Aviation invests in additive manufacturing with acquisition” (11/20/12)

エネルギー省（Department of Energy）は11月20日、小型モジュラー原子炉（small modular reactors: SMR）の設計、ライセンス、商業化に取り組む新規プロジェクトを支援するため、助成を行うと発表した。受益プロジェクトは、バブコック・アンド・ウィルコックス社（Babcock & Wilcox: B&W）が主導し、テネシー・バレー局（Tennessee Valley Authority）とベクテル社（Bechtel）とのパートナーシップによって行われる。助成は5年間に亘り、コスト分担（エネルギー省はプロジェクト総費用の最大半分を負担）契約に基づく。具体的な金額は同省とB&W社によって協議され、エネルギー省は、B&W社が原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission）から免許を取得し、2022年までに商業化を実現できるよう支援する。エネルギー省は今後もSMRの効率や運用、設計の進化に取り組む企業を対象に、同様の追加募集を行う計画である。 Department of Energy “Energy Department Announces New Investment in U.S. Small Modular Reactor Design and Commercialization” (11/20/12)

ニューヨーク州立大学バッファロー校（University at Buffalo, The State University of New York：通称「バッファロー大学」）は今年4月に、シェールガス及び水圧破砕の研究を目的として「シェール資源・社会研究所（Shale Resources and Society Institute）」を設立した。しかし、5月に発表した報告書が大学内外から激しい抗議を受け、大学は同研究所を閉鎖することを明らかにした。問題となった報告書は、ペンシルバニア州の規制データの分析を行い、「水圧破砕による環境問題は、規制の強化と業界の慣行の向上により、緩和されつつある」と結論付けたものだが、データ分析方法や報告作成者の詳細な経歴（2人が業界団体や規制当局に関与していたなど）が記載されていなかった点などに強い抗議が集中した。大学は当初、報告書の内容には問題はないと発表したが、11月19日付けの公開書簡の中では、「利益相反の可能性があったことが研究所閉鎖の決定につながった」としている。 Science Insider “University Shutters Energy Institute in Wake of Fracking Controversy” (11/20/12)