米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が8月4日に発表した報告書「風力技術市場報告書（Wind Technologies Market Report）」によれば、2009年の風力世界市場で米国は中国に次いで2番目に成長した市場であったという。報告書ではその他のキーファインディングとして、「風力発電は全米各地で普及しつつある」「風力市場の成長は米国内に投資をもたらしている」「風力発電機器の米国内製造が成長している」などが挙げられている。 PhysOrg.com “New Study Sheds Light on U.S. Wind Power Market” (08/04/10)

2010年前半の風力発電装置の設置状況は、2008年前半比で57％減、2009年前半比で71％減と下降しており、製造工場の新規建設数も、2008年が7件、2009年が5件だったのに対し、2010年は現時点で2件に留まっている。こうした今年前半期の風力発電市場の不況に関し、米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association）のデニース・ボード会長（Denise Bode）は、国が再生可能エネルギー基準を設定しなければ、今後も風力発電業界への関心は薄れ、投資は減少する一方だとの懸念を表明している。 Los Angeles Times, “Wind installations drop 71% in the first half — and the forecast past 2010 looks dreary” (7/27/2010)

低迷が続く米国経済とは対象的に、連邦・州政府による各種インセンティブにより米国ソーラー市場は活況を見せており、2009年における成長率は36％、更に、2014年まで毎年平均約30％の成長率を維持し、2009年比の10倍（市場規模4.5～5.5GW）にまで成長すると予測されている。州政府の多くは独自の政策イニシアティブを打ち出しており、規制やインセンティブ内容に各州でばらつきが見られるものの、これらの取り組みが各州の市場活性化に貢献している。但し今後20年という長いスパンで考えた場合、ソーラー市場における需要刺激において重要となるのは、連邦政府が提供する各種インセンティブである。 RenewableEnergyWorld.com, “Solarbuzz: US Solar Market To Grow Tenfold by 2014” (7/26/2010)