米国科学技術イノベーションニュース

民間の主要企業幹部から構成されるエネルギー安全保障リーダーシップ評議会（Energy Security Leadership Council: ESLC）は12月3日、米国経済を強化し、財政の安定性を推進し、国家安全保障を保護するための詳細な石油安全保障計画を発表した。その報告書「エネルギー安全保障のための国家戦略：米国の資源とイノベーションの育成（A National Strategy for Energy Security: Harnessing American Resources and Innovation）」は、国内エネルギー供給及び石油代替技術の拡大を支持した上で、いくつかの政策提言を行っている。それらには、①連邦大陸棚（Outer Continental Shelf: OCS）における責任あるエネルギー資源開発、②「石油・天然ガス規制の州による見直し（State Review of Oil and Natural Gas Regulations: STRONGER）」プロセスへの州の参加、③石油代替技術（電気自動車や天然ガストラックなど）推進の一助となる技術中立型の普及コミュニティの整備、などがある。 Securing America’s Future Energy “Leaders Offer Sweeping Oil Security Policy Essential to Strengthening Economy, Fiscal Outlook” (12/3/12)

デロイト社（Deloitte）とトムソン・ロイター社（Thomson Reuters）が、製薬大手12社における研究開発の評価を行った年次報告書によれば、製薬企業は新規治療薬の探求ではより効率的になっているものの、それらが投資リターンの向上にはつながっていないという。研究所における低い生産性は世界の製薬業界が抱える大きな問題となっている。報告書によれば、製薬大手12社が承認を受けた新規医薬品は41件で売上予測合計は2,110億ドルとなっている。承認された医薬品件数は前年（32件）の30％増であるが、売上予測合計は前年（3,090億ドル）より低く、製薬企業は生産性の低迷に苦しんでいる。それでも、調査対象となった12社のうち10社において後期段階の試験的医薬品が強化されるなど、有望な兆しも見られる。 Reuters “Drug industry treading water on R&D productivity” (12/3/12)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が11月30日に公表した報告によれば、様々な業種で幅広く研究開発（R&D）費を投じている米国企業ほど、より重点的にR&D投資を行い、より広範な製品系列を有する傾向にあるという。2008年に2業種以上にR&D費を投じた企業は8％であったが、これらの企業は米国企業による世界的なR&D費合計（3,280億ドル）の3分の1（1,070億ドル）を占めたという。従来のR&D統計は企業単位で収集されていたが、「2008年　企業のR&Dとイノベーション調査（2008 Business R&D and Innovation Survey: BRDIS）」でアンケート内容が改良されたことにより、業種ごとの販売やR&D費データの詳細が明らかになった。 National Science Foundation “Small Percentage of U.S. Companies Diversify R&D Expenditures and Tend to Have More Expansive Product Lines” (11/30/12)

医療技術系企業は近年、食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）は市場向け医療機器の承認審査に時間がかかり過ぎ、必要以上の臨床試験データをしばしば要求していると主張していた。FDAは昨年、審査に要する時間が長引いていることを認めると同時に、医療技術系企業の申請内容の質が不十分であることも遅延の一因として挙げていた。こうした中、FDAは今週発表した報告書で、「510(k)（医療機器承認制度の通称）における平均審査期間は昨年、2005年以来初めて短縮されたと同時に、これまでにない高い割合で医療機器が承認されつつある」と発表している。そしてその理由の一つとして、「企業はより質の高い申請書を提出するようになっている」点を挙げている。 Business Journal “FDA says it’s approving more medical devices more quickly” (11/29/12)

大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）は、「変革と機会：米国研究事業の未来（Transformation and Opportunity: The Future of the U.S. Research Enterprise）」と題する報告書を発表した。それによれば、米国が長い間維持してきた世界的リーダーの位置づけは、米国の科学・技術的な支配を侵食しつつある世界の経済的トレンドにより脅かされつつあり、米国は国内研究への大胆な投資や国内の優れた大学及び国立研究所に対する取り組みを新たにする必要があるという。報告書は、「米国の基礎及び初期の応用研究が現在抱えている問題に対処しなければ、イノベーションは海外へ流出し、より良い生活や安全な食品、クリーンなエネルギーなど、米国民が当然のように享受している科学の恩恵の多くは勢いを失う可能性がある」と警告している。報告書はまた、こうした状況を打開するための具体的策として、①研究開発支出を国内総生産（gross domestic product: GDP）の3％まで緩やかに引き上げていく、②議会や行政府は協力して、連邦研究助成の安定性や予測可能性を引き上げるメカニズムを見つける努力を行う、といった行動を勧告している。 White House “Report to President Calls for Renewed National Focus on Basic Research to Sustain Innovation, Create Jobs” (11/30/12)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は先般、米国研究評議会（National Research Council: NRC）に対して、NISTにおける製造関連プログラムの学際的、部門横断型、分野横断的な側面の評価を行うよう要請しており、今般、その報告書「NISTにおける製造関連プログラムの評価（A Review of the Manufacturing-Related Programs at the National Institute of Standards and Technology）」が発表された。報告書は、①ナノ製造（Nanomanufacturing）、②スマート製造（Smart Manufacturing）、③次世代マテリアルの計測、モデリング、シミュレーション（Next-Generation Materials Measurements, Modeling and Simulation）という3つの分野に重点を置き、それぞれについて評価や勧告を行っている。NISTはまた、他国の同様プログラムとの比較や、現行の成果測定基準の実効性、外部関係者との交流の有効性の評価なども依頼しており、その評価が記載されている。 American Institute of Physics “National Academies Review the Manufacturing-Related Programs at the National Institute of Standards and Technology” (11/29/12)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric）は11月28日、「産業インターネット：心と機械の境界を超えて（Industrial Internet: Pushing the Boundaries of Minds and Machines）」を発表した。報告書によれば、産業インターネット（知的センサーやソフトウェア分析、クラウド・コンピューティングなどを通じてネットワークやデータ、機械などをリンクさせること）によってエネルギー効率が上昇し、2025年までに82兆ドルの経済効果がもたらされる可能性があるという。例えば、商業航空機の燃費が産業インターネットによって1％向上した場合、業界全体で15年間で300億ドルの節約につながるという。こうした大幅な経済効果は、電力、医療ケア、鉄道、石油・ガス業界でも見られるという。 Energy Manager Today “GE Report: Industrial Internet an $82 Trillion Economic Boost by 2025” (11/28/12)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、「2010年度における連邦研究所の技術移転（Federal Laboratory Technology Transfer – Fiscal Year 2010）」を発表した。同報告書によれば、11の連邦研究所が民間またはその他の政府機関との間で1万8,000件以上の協力関係を築き、4,700件以上の発明を開示し、1,830件の特許出願を行い、1,143件の特許を取得したという。報告書には、連邦研究所における技術が民間部門で活用された成功事例なども記載されている。 National Institute of Standards and Technology：NIST “NIST Releases Annual Report on Federal Technology Transfer” (11/27/12)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics）が11月26日に発表した報告によれば、大学の全分野における研究開発支出は2010-2011年度の間に前年比6.3％増の650億ドルに達したという。このうち42億ドルは米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）に関連した支出である。大学の研究開発で最も多くを占めるのは生命科学分野で、同分野は6.6％増の372億ドルであった。次は工学分野で7.7％増の100億ドルとなっている。 National Science Foundation “U.S. Universities Report Highest-ever R&D Spending in Fiscal Year 2011” (11/26/12)

米国再生可能エネルギー評議会（American Council on Renewable Energy: ACORE）は、インタラクティブなオンライン・リソースである「2012年　全米50州における再生可能エネルギー（2012 Renewable Energy in the 50 States）」報告を発表した。同報告は、全米50州の再生可能エネルギー部門に関する金融データや資源の可能性、市場、政策情報などがまとめられたものである。同報告によれば、2011年に設置された再生可能電力ベースは合計で145ギガワット（GW）を超え、そのうち67GW以上は非水力発電となっている。また、中西部における新規風力発電地帯や南東部における先端バイオ燃料施設、西部における太陽発電地帯、北東部における水力発電施設の改良など、2011年から2012年の間にあらゆる地域で再生可能エネルギーの成長が見られたという。 Domestic Fuel.com “2012 State-by-State Resource for Renewable Energy” (11/21/12)