Category:レポート
農務省林野局、気候変動ロードマップ発表
農務省林野局（USDA Forest Service）は、この程、気候変動問題に関する同局の優先課題を示した「国家気候変動対策ロードマップ（National Roadmap for Responding to Climate Change）」を発表した。同時に、今年6月に同省が発表した「2010－2015年戦略計画（2010-2015 Strategic Plan）」への対応として、新たに業績アカウンタビリティーの測定システムとしてスコアカード制を導入し、全米の国営林や国営大草原に対して毎年の報告を義務付けることを明らかにした。これに関連して、林野局に最近新設された気候変動問題リソースセンター（Climate Change Resource Center：CCRC）が国営林等の管理者に対する各種支援を提供するとしている。 USDA, “USDA Forest Service Releases New Roadmap for Responding to Changing Climate” (7/20/2010)
GAO、CCS技術の商業実用化には10～15年かかると予測
行政監査局（Government Accountability Office：GAO）は、石炭火力発電所向けの炭素隔離貯留（carbon capture and storage：CCS）技術開発について、その他の省エネ技術が順調に開発・商用化にまで現在達しているのとは対照的に、商業的実用化まで10～15年かかるとの見解をまとめた報告書を発表した。GAOは同時に、エネルギー省が気候変動・エネルギー関連技術開発に関するデータを十分に維持出来ていないとし、議会によるエネルギー省の当該分野における支出監視に限界をもたらしていると指摘している。 Platts, “US GAO says coal plants need better data, technology to cut CO2” (7/16/2010)
GAO、消費者向け遺伝子検査業界規制強化を提言
行政監査局（Government Accountability Office：GAO）はおとり捜査の結果、Navigenics社、23andMe社などの遺伝子検査会社4社が提供する遺伝子検査が消費者を惑わすものであるとした調査結果を公表し、遺伝子産業界に衝撃を与えている。GAOによる今回の調査結果は既に食品医薬品局(Food and Drug Administration：FDA)、連邦取引員会（Federal Trade Commission：FTC）に送付されており、遺伝子産業ビジネスに対する政府監視が今後強化される予兆であるとした見方が強まっている。 Mercury News, “Navigenics, 23andMe slammed in government report” (7/22/2010)
大学卒業率悪化を懸念する報告書発表
米教育NGOカレッジボード（College Board）は、報告書「The College Completion Agenda 2010」を発表し、この中で、諸外国に比べた場合の米大学の卒業率の悪化（25～30歳の大学卒業者数は以前は先進国36か国中第1位だった所、現在第12位にまで陥落）により、米国経済の競争力が阻害する恐れがあるとし、プリスクールから高等教育までの包括的な改善の必要性があると訴えた。これに関連して、2009年7月にオバマ政権は大学卒業率改善を目的として、2020年までに大学卒業生数を500万人増加させる米国卒業イニシアティブ（American Graduation Initiative）を立ち上げている。民間でも様々な動きが見られ、世界最大の慈善基金団体であるビル&メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）も1億1,000万ドルを卒業率改善努力に寄付することを発表しており、ここに来て米国の抱える教育問題の解決に向けた官民両サイドにおける機運が一気に高まっている。 New York Times, “Once a Leader, U.S. Lags in College Degrees” (7/23/2010)
大統領府、2009年景気対策法の経済的効果をまとめた報告書発表
「2009年米国景気対策法（ARRA：American Recovery and Reinvestment Act of 2009）」の経済的効果をまとめた報告書が、経済諮問委員会（CEA：Council of Economic Advisers）より発表された。これは四半期ごとに議会に対して報告が義務付けられているものであるが、今回の報告（2010年第2四半期に関する評価）は、①景気対策法による支出と減税の規模、②景気対策法の経済的効果、③景気対策法で実施された公共投資の概要、④民間、非営利団体、州・地方公共団体の事業の促進・活用における効果、の4部構成となっている。 White House “The Economic Impact of the American Recovery and Reinvestment Act of 2009” (07/14/10)
中小企業関連団体、多国籍企業の法人税逃れを批判
過去20年間に亘り、米国の多国籍金融機関・企業が、納税回避を主たる目的として、国内での売上を海外にオフショアする傾向が増えていることを批判する報告書が、中小企業関連団体により発表された。この報告書では、「多国籍企業は、税金を軽減または排除するために税金逃れを活用し、税金の責務を国内企業や個人納税者に負わせている」「多国籍企業は税金で作られた公的インフラを安価に利用している」などという批判が行われた上で、このような米国多国籍企業が利用する税金逃れのための法の穴を塞ぐことで、税収の増加につながり、中小企業支援プログラムを実施するための予算が確保できると提言している。 Business and Investors Against Tax Haven Abuse “Unfair Advantage: The Business Case Against Tax Havens” (07/20/10)
エネルギー省、景気対策法による先端自動車投資の経済的影響に関する新報告書を発表
エネルギー省は7月14日、新報告書「景気対策法（ARRA）投資：米国運輸セクターにおける変革」を発表した。主なハイライトは、①景気対策法による政府資金（計24億ドル）1ドルにつき、企業は1ドル以上をマッチングしている、②景気対策法成立以前は、先端自動車向け電池の世界市場における米国のシェアはわずか2％だったが、景気対策法により、米国の生産能力は2012年までに世界市場の20％、2015年までに同40％になる見込みである、③景気対策法の投資による電池新工場9件全てが7月15日までに着工される、④新電池の製造費用は景気対策法以前の3万3,000ドルから2013年には1万6,000ドル、2015年までには1万ドルに低下する可能性がある、⑤景気対策法以前には米国内の電気自動車の充電場所は500ヶ所未満であったが、2012年までに2万ヶ所以上となる見込み、となっている。 White House “Department of Energy Releases New Report on Economic Impact of Recovery Act Advanced Vehicle Investments” (7/14/10)
オバマ大統領、全米輸出イニシアチブの進捗報告書と大統領輸出評議会のメンバーを発表
オバマ大統領は7月7日、全米輸出イニシアチブ（NEI : National Export Initiative）の進捗報告書を発表した。報告書によれば、5年間で米国の輸出を倍増し、数百万の雇用を支えるという大統領の目標に向け順調に進歩しているという。また、大統領が一般教書演説でNEIを要請して以来、米輸出業者の活動支援強化や輸出業者の資金アクセスの強化など、5つの分野で大幅な進展が見られたという。大統領はさらに、輸出、雇用、成長の促進に関して大統領に助言を行う大統領輸出評議会（President’s Export Council）のメンバーも発表した。 White House “President Obama Provides Progress Report on National Export Initiative, Announces Members of the President’s Export Council” (07/07/10)
GAO、大統領府にサイバーセキュリティR&Dへの取組み強化を提言
政府説明責任局（GAO : Government Accountability Office）は6日に発表した報告書の中で、「大統領府はサイバーセキュリティの研究開発を推進していく上で十分なリーダーシップを発揮していない」との見解を示し、科学技術政策局（OSTP : Office of Science and Technology Policy）は国家サイバーセキュリティ研究開発アジェンダの優先付けや、リーダーシップの発揮、官民セクターが鍵となる研究開発情報を共有する方法の確立において、主導すべきであると述べた。GAOはまた、省庁横断型のサイバーセキュリティ研究開発イニシアティブのネットワーキング情報技術研究開発（NITRD : Networking and Information Technology Research and Development）プログラムについても、戦略的な調整が行われていないとしている。 GovInfoSecurity.com “GAO to White House: Do More on R&D: Office of Science and Technology Policy Needs to Set Priorities”(07/06/10)
NAM、国際的競争力強化戦略を発表
全米製造業者協会（NAM）は6月28日、米国の国際的競争力の強化を目的とした「雇用創出と米国の競争力強化のための製造業戦略」を発表した。戦略報告書は米国の製造業にとり重要な問題点を示すと共に、製造業を雇用創出と競争力強化につなげるための政策ロードマップを示したものである。またその目標として、①米国は企業が本社を置くのに世界で最も適した国となる、②米国はイノベーションや国際的研究開発の大半を行うのに世界で最も適した国となる、③米国は製造業に最も優れた地域となり、米国市場のニーズに対応すると同時に輸出国としても機能する、の3点を掲げている。 National Association of Manufacturers (06/28/10)