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エネルギー省、景気対策法による先端自動車投資の経済的影響に関する新報告書を発表
エネルギー省は7月14日、新報告書「景気対策法（ARRA）投資：米国運輸セクターにおける変革」を発表した。主なハイライトは、①景気対策法による政府資金（計24億ドル）1ドルにつき、企業は1ドル以上をマッチングしている、②景気対策法成立以前は、先端自動車向け電池の世界市場における米国のシェアはわずか2％だったが、景気対策法により、米国の生産能力は2012年までに世界市場の20％、2015年までに同40％になる見込みである、③景気対策法の投資による電池新工場9件全てが7月15日までに着工される、④新電池の製造費用は景気対策法以前の3万3,000ドルから2013年には1万6,000ドル、2015年までには1万ドルに低下する可能性がある、⑤景気対策法以前には米国内の電気自動車の充電場所は500ヶ所未満であったが、2012年までに2万ヶ所以上となる見込み、となっている。 White House “Department of Energy Releases New Report on Economic Impact of Recovery Act Advanced Vehicle Investments” (7/14/10)
オバマ大統領、電池市場に希望を託す
7月15日、ミシガン州ホーランドの最新自動車電池工場の着工式にオバマ大統領が参加し、この席において、電気自動車向け電池市場は、雇用救済と景気回復に寄与する分野であると発言した。大統領は電池市場関連企業の訪問をこれまでに4回も行うなど、電池市場の推進を積極的に行っているものの、この新市場を巡っては現在のところ供給過多で需要が追い付いておらず、今後どの程度成長するかは未知数となっている。 Washington Post “Obama pins hopes on an untested hero: The battery” (07/16/10)