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ペンシルバニア州立大学を中心とする研究チーム、省エネビルの設計研究で助成金を獲得
ペンシルバニア州立大学（Pennsylvania State University）を中心とするチームが、エネルギー・イノベーション・ハブ（Energy Innovation Hub）の設立を目的として、エネルギー省から今後5年間で最高1億2,200万ドルの補助金を受けることが決定した。エネルギー・イノベーション・ハブでは、省エネビルのコンポーネントやシステムおよびモデルの研究開発・実証が、産学官連携で行われることになる。エネルギー省は、エネルギー・イノベーション・ハブプログラムより、原子炉のモデリングとシミュレーション（5月）、太陽光からの燃料開発（7月）の2回の助成をこれまでに行っており、本件は本年度で3件目の助成となる。 Department of Energy “Penn State to Lead Philadelphia-Based Team that will Pioneer New Energy-Efficient Building Designs” (08/24/10)
エネルギー省、海洋エネルギー研究を行う海洋再生可能エネルギーセンター設置を発表
エネルギー省（Department of Energy）は8月3日、フロリダ州ボカ・ラトンにあるフロリダ・アトランティック大学（Florida Atlantic University）を海洋エネルギーの研究開発を目的としたセンターとして指定したと発表した。この新たな南西部米国海洋再生可能エネルギーセンター（Southwest National Marine Renewable Energy Center）は、太平洋側北西部とハワイにあるセンターに続くものである。今回の指定により、エネルギー省は海流および海洋熱エネルギーから再生可能エネルギーを生成する技術の研究開発費用として同新センターに25万ドルを交付する。同センターは業界のパートナーと協力し、海洋が秘める膨大なエネルギーの可能性を活用する有望な次世代水力技術の調査、改良、作成、試験を行うことになる。 Department of Energy EERE News “DOE Designates New National Marine Renewable Energy Center for Ocean Energy Research” (08/03/10)
エネルギー省、製造事業への融資保証を通じてクリーンエネルギーのプロジェクトと雇用に道を開く
スティーブン・チュウ・エネルギー長官（Steven Chu）は8月12日、再生可能エネルギー製造事業に関し新たな融資保証プログラムを発表した。今回発表された「商業技術製造のシステムおよびコンポーネント（Commercial Technology Manufacturing Systems and Components）」プログラムは、景気回復法（American Recovery and Reinvestment Act）のセクション1705「融資保証プログラム」の下で行われる。本プログラムは、温室効果ガスの排気を削減する再生可能エネルギー技術の導入促進と米国内のグリーン製造部門の雇用増加を目的とするものである。 Department of Energy “Department of Energy Paves Way for Additional Clean Energy Projects and Jobs Through Manufacturing Solicitation” (08/12/10)
エネルギー省監査官、「景気対策法資金は十分に使用されていない」と報告
エネルギー省（Department of Energy）の監査官が8月13日に公表した監査報告書によれば、議会が2009年2月に景気対策法の一部として承認した、雇用創出とエネルギー効率向上を目的として州・地方政府に提供する包括的補助金（32億ドル）のうち、今月初めの時点で使用されたのは約8.4％に過ぎないという。準備された資金が十分に使用されていないという問題は、耐候性のための補助金制度でも指摘されている。その原因として、エネルギー省や州・地方政府における人材不足や、連邦政府資金交付に伴う厳しい条件などが挙げられている。 The New York Times “Energy Funds Went Unspent, U.S. Auditor Says” (08/13/10)
エネルギー省担当官、フューチャージェン受託企業の元CEOであったことが判明
フューチャージェン（FutureGen）クリーン石炭プロジェクトを監督するエネルギー省（Department of Energy）の担当官が、新たに西イリノイ州にある発電所の改良を行う企業として採択された企業、バブコック＆ウィルコックス社（Babcock & Wilcox Company）の社長であったことが明らかになった。この担当官、ジェームズ・ウッド氏（James F. Wood）に対しては、かつて同社の経営陣であったことから何らかの恩恵を受けたのではないか、また同担当官はフューチャージェン・プロジェクトの決定者から外れるべきではなかったかとの批判があがっている。エネルギー省の広報官は、「ウッド担当官がバブコック＆ウィルコックス社にいたのは10年以上前であり、現在同担当官と同社に金銭的関係はない」と説明している。 SFGate.com “DOE official once led firm now redoing FutureGen” (08/12/10)
EPAとエネルギー省、「炭素価格設定なくしてクリーン石炭の成功は不可能」と報告
炭素隔離と貯蔵に関する省庁間作業部会（Interagency Task Force on Carbon Capture and Storage）が8月12日にオバマ大統領に提出した報告書の中で、環境保護庁（Environmental Protection Agency）とエネルギー省（Department of Energy）は、「二酸化炭素の隔離および地下貯蔵（Carbon Capture and Storage：CCS）は、地球温暖化を削減していく上で、石炭利用という選択肢を保持しつつ、2020年までに重要な役割を果たすことが可能である」との結論を示した。一方で、「CCS技術は現在、実行可能な状況であり、これを米国内で急速に導入していく上で唯一真の障害は政治的意思である」と宣言した。報告書ではその他のキーファインディングとして、「コスト効率の高いCCSの広範な導入には炭素価格の設定が重要である」「連邦政府による協力・調整を強化する必要がある」などを挙げている。 Daily Climate News and Analysis “EPA and DOE: ‘Clean Coal’ Boom Not Possible Without Carbon Pricing” (08/12/10)
イリノイ州の町、クリーンコールプロジェクトから手を引く
エネルギー省は先週、イリノイ州マットンにクリーンコール発電所を建設するという長期的計画（フューチャージェン計画）を放棄し、同州メレドシアにあるアメレン社（Ameren Corp）の発電施設を改良して同地域で発生する二酸化炭素を貯蔵先であるマットンへと輸送するパイプラインの建設に10億ドルの資金援助を行うと発表した（いわゆるフューチャージェン2.0計画）。しかしマットンの用地を購入したコールズ郡の開発団体およびフューチャージェン同盟（FutureGen Alliance）は、新計画への用地提供を拒否することを決定し、「我々は、本来のフューチャージェン計画に誇りを持っていたが、フューチャージェン2.0計画は用地を最適かつ最善に使用するものではない」とコメントしている。 The Wall Street Journal “Illinois Town Backs Out of ‘Clean Coal’ Project” (08/11/10)
エネルギー省、二酸化炭素の地下貯蔵を目的とした15のプロジェクトを発表
エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は8月11日、二酸化炭素を地層中に安全かつ経済的に貯蔵する技術の開発を目指す15のプロジェクトを採択したと発表した。これらのプロジェクトに対しては今後3年間で2,130万ドルの資金提供が行われ、炭素の安全かつ恒久的な地質学的隔離を実証するエネルギー省の取り組みを補完することが期待されている。地下貯蔵対象として現在、①石油・ガスの枯渇貯蔵地、②深部含塩層、③採掘不可能な炭層、④石油およびガスの豊富な頁岩、⑤玄武岩の5種類に焦点が置かれている。 U.S. Department of Energy “Department of Energy Announces 15 projects Aimed at Secure CO2 Underground Storage” (08/11/10)
エネルギー省、エネルギー長官諮問委員会のメンバーを発表
エネルギー省（Department of Energy）は8月10日、エネルギー長官諮問委員会（Secretary of Energy Advisory Board：SEAB）のメンバー12名を発表した。SEABは1990年に創設されたが、前政権時に廃止され、今回連邦諮問委員会法（Federal Advisory Committee Act）に基づいて再創設されたものである。SEABは、エネルギー省における基礎および応用研究、経済・国家安全保障政策、教育問題、運営上の問題などについて、エネルギー長官に直接助言や勧告を行う。メンバーは科学者、企業幹部、元政府高官など幅広い分野で構成されている。 U.S. Department of Energy “DOE Announces Secretary of Energy Advisory Board” (08/10/10)
NREL、FITガイドを発表
世界各地で再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT: feed-in tariff）の導入が進む中、国立再生可能エネルギー研究所（NREL: National Renewable Energy Laboratory）が新報告書「FIT政策形成に関する政策決定者ガイド（A Policymaker’s Guide to Feed-in Tariff Policy Design）」を発表した。同報告書は、各地におけるFITの進展や有効性を評価し、これらの政策をいかに米国内で活用できるかという点に焦点を当てている。報告書はリソースの差別化の重要性や優れたTIFがもたらす投資環境についてまとめている他、FITに関する誤解の解明も行っている。 RenewableEnergyWorld.com “”NREL Releases Feed-in Tariff Guide” (08/10/10)