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米国輸出入銀行、インドの石炭発電所建設への融資を決定
米国輸出入銀行（U.S. Export-Import Bank）は、インドのリライアンス・パワー社（Reliance Power Ltd.）によるインドでの石炭火力発電所建設に9,000万ドルの融資を行うことを決定した。この発電所建設計画は当初、環境保護団体から広く批判され、「米国輸出入銀行は二酸化炭素を排出し地球温暖化に寄与するプロジェクトに融資すべきではない」との声も上がっていた。米国輸出入銀行は去る6月に融資却下の決定をしていたが、今回それが覆された。 NASDAQ “US Export-Import Bank Clears Loan To India Power Plant” (08/25/10)
ペンシルバニア州立大学を中心とする研究チーム、省エネビルの設計研究で助成金を獲得
ペンシルバニア州立大学（Pennsylvania State University）を中心とするチームが、エネルギー・イノベーション・ハブ（Energy Innovation Hub）の設立を目的として、エネルギー省から今後5年間で最高1億2,200万ドルの補助金を受けることが決定した。エネルギー・イノベーション・ハブでは、省エネビルのコンポーネントやシステムおよびモデルの研究開発・実証が、産学官連携で行われることになる。エネルギー省は、エネルギー・イノベーション・ハブプログラムより、原子炉のモデリングとシミュレーション（5月）、太陽光からの燃料開発（7月）の2回の助成をこれまでに行っており、本件は本年度で3件目の助成となる。 Department of Energy “Penn State to Lead Philadelphia-Based Team that will Pioneer New Energy-Efficient Building Designs” (08/24/10)
米国のエネルギー消費総量は減少、再生可能エネルギー利用が加速化
ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory：LLNL）が発表したエネルギー消費量のフローチャートによれば、2009年の米国のエネルギー消費量（試算）は94.6千兆BTUで、これは2008年の99.2千兆BTUから低下した。また、2009年は、石炭・石油の消費量が大幅に減少したのに対し、風力の消費量が大幅に増加している。LLNLのエネルギーシステム・アナリストは、「エネルギー消費量は経済活動レベルに追随する傾向があるが、経済活動レベルは昨年低下しており、省エネ効果が高い電化製品や自動車の導入によりエネルギー消費量がさらに削減された」との見解を述べている。 ScienceDaily “Americans Using Less Energy, More Renewables” (08/24/10)
ホワイトハウスウェブサイトからクリーンエネルギー技術への投資額の記載消える
WhiteHouse.govウェブサイトのエネルギー・環境に関するページから、「クリーンエネルギー経済に移行するためのエネルギー研究開発に対し、向こう10年間で1,500億ドルを投資する」との記述が最近消された。現在ウェブサイトには、エネルギー・環境分野でこれまでに実現した案件のみが記載されている状況となっており、「1,500億ドル投資」という大統領府による約束の行方を案じさせるものとなっている。 The Breakthrough Institute “Unfulfilled Promises on Clean Energy Technology?” (08/19/10)
エネルギー省、「一般的なセキュリティホールによりエネルギーグリッドが危険な状態に」と警告
エネルギー省（Department of Energy）がまとめた報告書によれば、米国内のエネルギー・インフラは、基本的なセキュリティ対策を怠っているためにサイバー攻撃の対象となる危険性があるという。これはアイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）の研究者が2003年から2009年の間に24の産業制御システム（industrial control system）を試験した結果をまとめた、先月公開の報告書において指摘されている。この試験においてはエネルギー・インフラにはセキュリティホールが存在していることが確認されたが、高度なセキュリティ対策を行うことでシステムのセキュリティを強化することが可能であり、それにはエネルギー専門家やソフトウェアプロバイダーによる更なる取り組みが必要であると報告書は結論付けている。 CNET News “DOE: Common security holes leave energy grid vulnerable” (08/03/10)
自動車メーカーが電気化を進める中、バイオ燃料は蚊帳の外に
自動車メーカーが電気自動車の開発を急速に進める中、5年前には石油に代わる代替燃料として最も有望だったバイオ燃料が注目を失いつつある。今年末には日産とGMがプラグイン自動車を販売開始し、その他のメーカーも電気自動車の開発を推進している。また、原油価格の急落や不況などの影響を受け、バイオ燃料企業はプロジェクトの停止を余儀なくされている。しかし、自動車燃料供給会社にバイオ燃料の混合を義務付けた連邦法が存在しており、さらには、長距離運転には依然として液体燃料の方が優れているなど、バイオ燃料にも希望はある。 SFGate.com “Biofuels left out as automakers go electric” (08/02/10)
クリーンエネルギー事業に対する融資保証手続きの遅れで、エネルギー省への批判が噴出
カリフォルニア州政府によると、同州で着工準備が整いつつあるソーラー・風力関連の新規事業20件以上が、連邦政府による300億ドル相当の融資保証手続きの遅れにより危機に瀕している。着工時期が来年以降にずれ込んだ場合には、景気対策法による資金援助のうち100億ドルが水の泡となってしまうため、このままでは、カリフォルニア州のクリーンエネルギー化推進に暗雲が立ち込めるだけでなく、建築及び製造部門における1万2,000以上と見込まれる高給職の新規雇用にも影響が出ると懸念が上がっている。エネルギー省に対する同様の苦情は米国各地で膨らむ一方で、行政監査局（Government Accountability Office：GAO）が今月初めに発表した報告書でも、エネルギー省には770億ドルもの専用基金があるにも関わらず、今年4月10日時点での融資保証件数は1件（5億3,500万ドル）のみ、条件付融資保証が7件のみに止まっていることが分析されている。GAOはこの問題の原因として、審査における一貫性と、問題点を特定し改善に導くような機能の両方が欠如しているとしており、審査体制がまずいことを指摘している。 Los Angeles Times, “California’s clean energy future threatened by federal delays, state officials say” (7/28/2010)
米国ソーラー市場、2014年には2009年比の10倍にまで成長
低迷が続く米国経済とは対象的に、連邦・州政府による各種インセンティブにより米国ソーラー市場は活況を見せており、2009年における成長率は36％、更に、2014年まで毎年平均約30％の成長率を維持し、2009年比の10倍（市場規模4.5～5.5GW）にまで成長すると予測されている。州政府の多くは独自の政策イニシアティブを打ち出しており、規制やインセンティブ内容に各州でばらつきが見られるものの、これらの取り組みが各州の市場活性化に貢献している。但し今後20年という長いスパンで考えた場合、ソーラー市場における需要刺激において重要となるのは、連邦政府が提供する各種インセンティブである。 RenewableEnergyWorld.com, “Solarbuzz: US Solar Market To Grow Tenfold by 2014” (7/26/2010)
エネルギー省、二酸化炭素転換技術開発事業に対し1億600万ドル拠出
エネルギー省は7月22日、産業源から排出された二酸化炭素を、燃料、プラスチック、セメント、肥料等の利用価値のある製品に転換することを目指す6研究開発事業に対し、景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）予算から1億600万ドルを投じると発表した。採択されたのは、Alcoa社、Novomer社、Touchstone Research Laboratory社、Phycal社、Skyonic Corporation社、Calera Corporation社で、これら民間企業側からも総額1億5,600万ドル分の事業費負担が行われる。 Department of Energy, Secretary Chu Announces Six Projects to Convert Captured CO2 Emissions from Industrial Sources into Useful Products (7/22/2010)
エネルギー省、エネルギーイノベーションハブ支援に向け1億2,200万ドル拠出
エネルギー省は7月22日、革新的なエネルギー生産方法の開発に取り組む「エネルギーイノベーションハブ（Energy Innovation Hub）」設立に向け、太陽光からの燃料生産を試みるカリフォルニア州の学際チームに対して1億2,200万ドルを拠出すると発表した。研究開発活動は、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）とエネルギー省傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が主導する人工光合成共同研究センター（Joint Center for Artificial Photosynthesis）において行われ、費用対効果の高いクリーンエネルギー生産手法を商用化することが期待されている。 Department of Energy, “California Team to Receive up to $122 Million for Energy Innovation Hub to Develop Method to Produce Fuels from Sunlight” (7/22/2010)