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国内製造・エネルギー職法案、下院に提出
2010年7月22日に民主党上院院内総務のハリー・リード上院議員（Harry Reid、ネバダ州選出）が現状の気候変動対策法案の上院審議を停止すると発表したばかりであるが、同26日、国内におけるクリーンエネルギー製造・イノベーション推進を目指し、再生可能エネルギー機器の製造企業を対象とした税控除65億ドル分や、その他クリーンエネルギー分野における予算措置等の支援を盛り込んだ法案「Domestic Manufacturing and Energy Jobs Act of 2010」が下院に提出された。 Industry Week, “House Pitches Bill to Spur Green Manufacturing” (7/27/2010)
GAO、CCS技術の商業実用化には10～15年かかると予測
行政監査局（Government Accountability Office：GAO）は、石炭火力発電所向けの炭素隔離貯留（carbon capture and storage：CCS）技術開発について、その他の省エネ技術が順調に開発・商用化にまで現在達しているのとは対照的に、商業的実用化まで10～15年かかるとの見解をまとめた報告書を発表した。GAOは同時に、エネルギー省が気候変動・エネルギー関連技術開発に関するデータを十分に維持出来ていないとし、議会によるエネルギー省の当該分野における支出監視に限界をもたらしていると指摘している。 Platts, “US GAO says coal plants need better data, technology to cut CO2” (7/16/2010)
オバマ大統領、電池市場に希望を託す
7月15日、ミシガン州ホーランドの最新自動車電池工場の着工式にオバマ大統領が参加し、この席において、電気自動車向け電池市場は、雇用救済と景気回復に寄与する分野であると発言した。大統領は電池市場関連企業の訪問をこれまでに4回も行うなど、電池市場の推進を積極的に行っているものの、この新市場を巡っては現在のところ供給過多で需要が追い付いておらず、今後どの程度成長するかは未知数となっている。 Washington Post “Obama pins hopes on an untested hero: The battery” (07/16/10)
ARPA-E、ハイリスク・ハイリターンのエネルギープロジェクト43件採択
エネルギー省のファンディングエージェンシーであるARPA-E（Advanced Research Projects Agency-Energy）は、43の研究プロジェクトを採択し、「米国復興・再投資法（American Recovery and Reinvestment Act）」から総額9,200万ドルの資金提供を行うと発表した（但し、今後の交渉次第で最終的な金額は変動する可能性がある）。今回の採択プロジェクトは、①グリッドスケールのエネルギー貯蔵、②電力技術の迅速な配電、③エネルギー高効率の建造物の3分野に分類される。 Green Car Congress “US DOE Selects 43 Projects for $92M in ARPA-E Funding; 3 on Automotive Power Electronics” (07/13/10)
中国、クリーンエネルギー技術の資金調達で欧米を上回る
ブルームバーグ・ニューエネルギー・ファイナンスによれば、中国では今年第２四半期の、風力タービンやソーラーパネル、低炭素技術などクリーンエネルギー技術のアセット・ファイナンシング額が、前年同期比72％増の115億ドルに達し、米国（49億ドル）と 欧州（45億ドル）の合算額を上回る結果となった。「中国は急成長を続けている一方、欧州は後退に苦しんでいる。投資家の注目先は急速に変わりつつある」とブルームバーグ・ニューエネルギー・ファイナンスのCEOは述べている。 Bloomberg “China Surges Past U.S., Europe in Financing for Clean-Energy Technologies” (07/13/10)
新規制がバイオマスに暗雲をもたらす？
バイオマス・エネルギー技術は、化石燃料に代わるクリーンかつ気候に優しい技術と考えられ、カリフォルニア州など多くの州で、バイオマス発電所の多くが、再生可能エネルギー税制優遇措置やその他の恩恵を受けている。しかし、バイオマスによる環境への影響を巡る議論から、マサチューセッツ州では優遇措置が適用されるプロジェクトを厳しく制限する新規制が草案されつつあり、こうした動きが他州または連邦政府に広がった場合、バイオマス開発業者および再生可能エネルギー生産の目標達成に取り組む州政府に広範な影響をもたらす可能性が出てきた。 New York Times “New Rules May Cloud the Outlook for Biomass” (07/09/10)