米国科学技術イノベーションニュース

米国政府は2013年までにとうもろこしの茎や木片、その他の非食用廃棄物を使った国内産燃料の生産量を10億ガロンにするという目標を掲げているが、国内にセルロース性エタノール工場はまだ存在していないのが現状である。そのような中、非営利啓蒙団体である、懸念する科学者グループ（Union of Concerned Scientists：USC）が、同目標を実現するためのロードマップを盛り込んだ報告書「10億ガロンのチャレンジ（The Billion Gallon Challenge）」を発表した。USCは、セルロース性バイオ燃料の生産能力を年間10億ガロンに押し上げるために、税クレジットや融資保証を行うことでセルロース性バイオ燃料を商業規模に拡大するよう勧告している。報告書はまた、現行のバイオ燃料向け税クレジットが失効するのに伴い、これに代わる策としてバイオ燃料の成果に応じた「バイオ燃料パフォーマンス税クレジット」を採用するよう提案している。 Environmental Leader “USC Creates U.S. Roadmap for Cleaner Biofuels” (08/26/10)

WhiteHouse.govウェブサイトのエネルギー・環境に関するページから、「クリーンエネルギー経済に移行するためのエネルギー研究開発に対し、向こう10年間で1,500億ドルを投資する」との記述が最近消された。現在ウェブサイトには、エネルギー・環境分野でこれまでに実現した案件のみが記載されている状況となっており、「1,500億ドル投資」という大統領府による約束の行方を案じさせるものとなっている。 The Breakthrough Institute “Unfulfilled Promises on Clean Energy Technology?” (08/19/10)

米国市長会議（U.S. Conference of Mayors）がカリフォルニア州サンフランシスコで開催され、全米の各自治体から市長参加の元、環境に優しい代替エネルギー開発・導入に関する話し合いが行われた。また、同会議において、グリーン代替エネルギーを推進し、気候保護への取り組みを行うという内容の合意への署名も行われている。 UPI.com “U.S. goes local for green energy plans” (08/17/10)

オバマ大統領は8月10日、州・地方政府への緊急支援金260億ドル補填のために、再生可能エネルギー関連の助成金を削減する法案に署名した。その数時間前には議会下院が、再生可能エネルギーおよび送電に関する融資保証プログラムから150億ドルを移行する法案を可決ており、再生可能エネルギー業界にとっては新たな打撃となっている。増大し続ける連邦赤字を食い止めようとする議会は融資保証プログラムをターゲットとしており、2009年の景気刺激法で約600億ドルの予算がついた同プログラムは現在、半分以下の約25億ドルに縮小している。 Wall Street Journal, “House Vote Deals Another Blow To Renewable-Energy Cos” (08/10/10)

11月2日に投票が行われるカリフォルニア州の住民投票提案23号（Proposition 23）は、州内の炭素排出削減に向けた野心的な計画を示した「カリフォルニア州地球温暖化対策法（AB32）」を事実上廃止する内容となっている（テキサス州の大手石油会社2社が同提案の主要な資金提供者となっている）。これに対して8月10日、カリフォルニア州内のクリーンテック企業リーダーが集結し、提案23号に対する反対を表明した。提案23号の支持派は「AB32はエネルギーコスト高につながることから小規模企業にとっては大きな金銭的負担となる」と警告している一方、クリーンテック業界など提案23号の反対派は「提案23号は、AB32によって形成された市場と州内で急成長している雇用を破壊するものである」としている。 The Mercury News “Cleantech industry coming out against Prop.23” (08/10/10)

米国の州・地方政府が雇用創出につながる環境・エネルギー政策を模索する中、レンセラー工科大学（Rensselaer Polytechnic Institute）のデイビッド・ヘス教授（David J. Hess）と大学院生8名は、全米の州や市などにおけるグリーンジョブやクリーンエネルギー推進政策について分析した報告書「クリーンエネルギー業界とグリーンジョブの確立（Building Clean-Energy Industries and Green Jobs）」を発表した。これによれば、グリーンジョブをもたらすクリーンエネルギー業界の確立につながる政策を実施している州・市は限られているが、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ミシガン州、オースチン市（テキサス州）、ボールダー市（コロラド州）、クリーブランド市（オハイオ州）などが有効な政策を有しているとして評価されている。 Clean Edge “New Study Analyzes U.S> Regional Clean-Energy Policy Strength and Job Creation Potential” (08/05/10)

エネルギー省（Department of Energy）のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が8月4日に発表した報告書「風力技術市場報告書（Wind Technologies Market Report）」によれば、2009年の風力世界市場で米国は中国に次いで2番目に成長した市場であったという。報告書ではその他のキーファインディングとして、「風力発電は全米各地で普及しつつある」「風力市場の成長は米国内に投資をもたらしている」「風力発電機器の米国内製造が成長している」などが挙げられている。 PhysOrg.com “New Study Sheds Light on U.S. Wind Power Market” (08/04/10)