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バイデン副大統領、景気回復法がイノベーションにもたらした効果に関する報告書を発表
ジョー・バイデン副大統領（Joe Biden）は8月24日、新報告書「景気回復法：イノベーションを介した米国経済の変革」を発表した。同報告書によれば、景気回復法によって全米各地の科学技術イノベーションプロジェクトに1,000億ドルが投資され、これは経済を変革し雇用を創出しているだけでなく、科学技術の大幅な進展助長、消費者の経費削減や米国の競争力維持に貢献しているという。また、①2015年までに太陽光発電のコストを半減する、②2009年から2015年の間に、電気自動車用電池のコストを70％削減する、③2012年までに米国の再生可能エネルギー発電能力と再生可能製造能力を2倍にする、④5年間で個人のヒトゲノム解析のコストを1,000ドル未満にする、という4つの主要なイノベーション目標が順調に進んでいるという。 U.S. Department of Energy EERE News “Vice President Biden Releases Report on Recovery Act Impact on Innovation” (08/24/10)
エネルギー省、製造事業への融資保証を通じてクリーンエネルギーのプロジェクトと雇用に道を開く
スティーブン・チュウ・エネルギー長官（Steven Chu）は8月12日、再生可能エネルギー製造事業に関し新たな融資保証プログラムを発表した。今回発表された「商業技術製造のシステムおよびコンポーネント（Commercial Technology Manufacturing Systems and Components）」プログラムは、景気回復法（American Recovery and Reinvestment Act）のセクション1705「融資保証プログラム」の下で行われる。本プログラムは、温室効果ガスの排気を削減する再生可能エネルギー技術の導入促進と米国内のグリーン製造部門の雇用増加を目的とするものである。 Department of Energy “Department of Energy Paves Way for Additional Clean Energy Projects and Jobs Through Manufacturing Solicitation” (08/12/10)
エネルギー省監査官、「景気対策法資金は十分に使用されていない」と報告
エネルギー省（Department of Energy）の監査官が8月13日に公表した監査報告書によれば、議会が2009年2月に景気対策法の一部として承認した、雇用創出とエネルギー効率向上を目的として州・地方政府に提供する包括的補助金（32億ドル）のうち、今月初めの時点で使用されたのは約8.4％に過ぎないという。準備された資金が十分に使用されていないという問題は、耐候性のための補助金制度でも指摘されている。その原因として、エネルギー省や州・地方政府における人材不足や、連邦政府資金交付に伴う厳しい条件などが挙げられている。 The New York Times “Energy Funds Went Unspent, U.S. Auditor Says” (08/13/10)
クリーンエネルギー事業に対する融資保証手続きの遅れで、エネルギー省への批判が噴出
カリフォルニア州政府によると、同州で着工準備が整いつつあるソーラー・風力関連の新規事業20件以上が、連邦政府による300億ドル相当の融資保証手続きの遅れにより危機に瀕している。着工時期が来年以降にずれ込んだ場合には、景気対策法による資金援助のうち100億ドルが水の泡となってしまうため、このままでは、カリフォルニア州のクリーンエネルギー化推進に暗雲が立ち込めるだけでなく、建築及び製造部門における1万2,000以上と見込まれる高給職の新規雇用にも影響が出ると懸念が上がっている。エネルギー省に対する同様の苦情は米国各地で膨らむ一方で、行政監査局（Government Accountability Office：GAO）が今月初めに発表した報告書でも、エネルギー省には770億ドルもの専用基金があるにも関わらず、今年4月10日時点での融資保証件数は1件（5億3,500万ドル）のみ、条件付融資保証が7件のみに止まっていることが分析されている。GAOはこの問題の原因として、審査における一貫性と、問題点を特定し改善に導くような機能の両方が欠如しているとしており、審査体制がまずいことを指摘している。 Los Angeles Times, “California’s clean energy future threatened by federal delays, state officials say” (7/28/2010)
大統領府、2009年景気対策法の経済的効果をまとめた報告書発表
「2009年米国景気対策法（ARRA：American Recovery and Reinvestment Act of 2009）」の経済的効果をまとめた報告書が、経済諮問委員会（CEA：Council of Economic Advisers）より発表された。これは四半期ごとに議会に対して報告が義務付けられているものであるが、今回の報告（2010年第2四半期に関する評価）は、①景気対策法による支出と減税の規模、②景気対策法の経済的効果、③景気対策法で実施された公共投資の概要、④民間、非営利団体、州・地方公共団体の事業の促進・活用における効果、の4部構成となっている。 White House “The Economic Impact of the American Recovery and Reinvestment Act of 2009” (07/14/10)
エネルギー省、景気対策法による先端自動車投資の経済的影響に関する新報告書を発表
エネルギー省は7月14日、新報告書「景気対策法（ARRA）投資：米国運輸セクターにおける変革」を発表した。主なハイライトは、①景気対策法による政府資金（計24億ドル）1ドルにつき、企業は1ドル以上をマッチングしている、②景気対策法成立以前は、先端自動車向け電池の世界市場における米国のシェアはわずか2％だったが、景気対策法により、米国の生産能力は2012年までに世界市場の20％、2015年までに同40％になる見込みである、③景気対策法の投資による電池新工場9件全てが7月15日までに着工される、④新電池の製造費用は景気対策法以前の3万3,000ドルから2013年には1万6,000ドル、2015年までには1万ドルに低下する可能性がある、⑤景気対策法以前には米国内の電気自動車の充電場所は500ヶ所未満であったが、2012年までに2万ヶ所以上となる見込み、となっている。 White House “Department of Energy Releases New Report on Economic Impact of Recovery Act Advanced Vehicle Investments” (7/14/10)