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自動車メーカーが電気化を進める中、バイオ燃料は蚊帳の外に
自動車メーカーが電気自動車の開発を急速に進める中、5年前には石油に代わる代替燃料として最も有望だったバイオ燃料が注目を失いつつある。今年末には日産とGMがプラグイン自動車を販売開始し、その他のメーカーも電気自動車の開発を推進している。また、原油価格の急落や不況などの影響を受け、バイオ燃料企業はプロジェクトの停止を余儀なくされている。しかし、自動車燃料供給会社にバイオ燃料の混合を義務付けた連邦法が存在しており、さらには、長距離運転には依然として液体燃料の方が優れているなど、バイオ燃料にも希望はある。 SFGate.com “Biofuels left out as automakers go electric” (08/02/10)
エネルギー省、景気対策法による先端自動車投資の経済的影響に関する新報告書を発表
エネルギー省は7月14日、新報告書「景気対策法（ARRA）投資：米国運輸セクターにおける変革」を発表した。主なハイライトは、①景気対策法による政府資金（計24億ドル）1ドルにつき、企業は1ドル以上をマッチングしている、②景気対策法成立以前は、先端自動車向け電池の世界市場における米国のシェアはわずか2％だったが、景気対策法により、米国の生産能力は2012年までに世界市場の20％、2015年までに同40％になる見込みである、③景気対策法の投資による電池新工場9件全てが7月15日までに着工される、④新電池の製造費用は景気対策法以前の3万3,000ドルから2013年には1万6,000ドル、2015年までには1万ドルに低下する可能性がある、⑤景気対策法以前には米国内の電気自動車の充電場所は500ヶ所未満であったが、2012年までに2万ヶ所以上となる見込み、となっている。 White House “Department of Energy Releases New Report on Economic Impact of Recovery Act Advanced Vehicle Investments” (7/14/10)