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GAO、電子廃棄物の輸出管理における連邦政府の役割を提言
政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）の新報告書「電子廃棄物：環境的に健全な再利用とリサイクルの推進に関する考察（Electronic Waste: Considerations for Promoting Environmentally Sound Reuse and Recycling）」によれば、電子機器のリサイクルに関する法律を整備する州政府が増えている一方、連邦政府による基準が欠落しているため、州政府による多様な義務付けが混乱をもたらす恐れがあるという。報告書はまた、電子廃棄物の輸出という重要な問題について言及し、「環境保護庁（Environmental Protection Agency）による取り組みは強化されているものの、州政府による取り組みと同様に限界があり、連邦政府がより大きな規制的役割を果たすことが可能である」とまとめている。 Environmental Leader “GAO Report Advises Federal Role to Manage e-Waste Exports” (08/13/10)
クリーンエネルギー事業に対する融資保証手続きの遅れで、エネルギー省への批判が噴出
カリフォルニア州政府によると、同州で着工準備が整いつつあるソーラー・風力関連の新規事業20件以上が、連邦政府による300億ドル相当の融資保証手続きの遅れにより危機に瀕している。着工時期が来年以降にずれ込んだ場合には、景気対策法による資金援助のうち100億ドルが水の泡となってしまうため、このままでは、カリフォルニア州のクリーンエネルギー化推進に暗雲が立ち込めるだけでなく、建築及び製造部門における1万2,000以上と見込まれる高給職の新規雇用にも影響が出ると懸念が上がっている。エネルギー省に対する同様の苦情は米国各地で膨らむ一方で、行政監査局（Government Accountability Office：GAO）が今月初めに発表した報告書でも、エネルギー省には770億ドルもの専用基金があるにも関わらず、今年4月10日時点での融資保証件数は1件（5億3,500万ドル）のみ、条件付融資保証が7件のみに止まっていることが分析されている。GAOはこの問題の原因として、審査における一貫性と、問題点を特定し改善に導くような機能の両方が欠如しているとしており、審査体制がまずいことを指摘している。 Los Angeles Times, “California’s clean energy future threatened by federal delays, state officials say” (7/28/2010)
GAO、CCS技術の商業実用化には10～15年かかると予測
行政監査局（Government Accountability Office：GAO）は、石炭火力発電所向けの炭素隔離貯留（carbon capture and storage：CCS）技術開発について、その他の省エネ技術が順調に開発・商用化にまで現在達しているのとは対照的に、商業的実用化まで10～15年かかるとの見解をまとめた報告書を発表した。GAOは同時に、エネルギー省が気候変動・エネルギー関連技術開発に関するデータを十分に維持出来ていないとし、議会によるエネルギー省の当該分野における支出監視に限界をもたらしていると指摘している。 Platts, “US GAO says coal plants need better data, technology to cut CO2” (7/16/2010)
GAO、消費者向け遺伝子検査業界規制強化を提言
行政監査局（Government Accountability Office：GAO）はおとり捜査の結果、Navigenics社、23andMe社などの遺伝子検査会社4社が提供する遺伝子検査が消費者を惑わすものであるとした調査結果を公表し、遺伝子産業界に衝撃を与えている。GAOによる今回の調査結果は既に食品医薬品局(Food and Drug Administration：FDA)、連邦取引員会（Federal Trade Commission：FTC）に送付されており、遺伝子産業ビジネスに対する政府監視が今後強化される予兆であるとした見方が強まっている。 Mercury News, “Navigenics, 23andMe slammed in government report” (7/22/2010)
GAO、大統領府にサイバーセキュリティR&Dへの取組み強化を提言
政府説明責任局（GAO : Government Accountability Office）は6日に発表した報告書の中で、「大統領府はサイバーセキュリティの研究開発を推進していく上で十分なリーダーシップを発揮していない」との見解を示し、科学技術政策局（OSTP : Office of Science and Technology Policy）は国家サイバーセキュリティ研究開発アジェンダの優先付けや、リーダーシップの発揮、官民セクターが鍵となる研究開発情報を共有する方法の確立において、主導すべきであると述べた。GAOはまた、省庁横断型のサイバーセキュリティ研究開発イニシアティブのネットワーキング情報技術研究開発（NITRD : Networking and Information Technology Research and Development）プログラムについても、戦略的な調整が行われていないとしている。 GovInfoSecurity.com “GAO to White House: Do More on R&D: Office of Science and Technology Policy Needs to Set Priorities”(07/06/10)