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エネルギー省担当官、フューチャージェン受託企業の元CEOであったことが判明
フューチャージェン（FutureGen）クリーン石炭プロジェクトを監督するエネルギー省（Department of Energy）の担当官が、新たに西イリノイ州にある発電所の改良を行う企業として採択された企業、バブコック＆ウィルコックス社（Babcock & Wilcox Company）の社長であったことが明らかになった。この担当官、ジェームズ・ウッド氏（James F. Wood）に対しては、かつて同社の経営陣であったことから何らかの恩恵を受けたのではないか、また同担当官はフューチャージェン・プロジェクトの決定者から外れるべきではなかったかとの批判があがっている。エネルギー省の広報官は、「ウッド担当官がバブコック＆ウィルコックス社にいたのは10年以上前であり、現在同担当官と同社に金銭的関係はない」と説明している。 SFGate.com “DOE official once led firm now redoing FutureGen” (08/12/10)
EPAとエネルギー省、「炭素価格設定なくしてクリーン石炭の成功は不可能」と報告
炭素隔離と貯蔵に関する省庁間作業部会（Interagency Task Force on Carbon Capture and Storage）が8月12日にオバマ大統領に提出した報告書の中で、環境保護庁（Environmental Protection Agency）とエネルギー省（Department of Energy）は、「二酸化炭素の隔離および地下貯蔵（Carbon Capture and Storage：CCS）は、地球温暖化を削減していく上で、石炭利用という選択肢を保持しつつ、2020年までに重要な役割を果たすことが可能である」との結論を示した。一方で、「CCS技術は現在、実行可能な状況であり、これを米国内で急速に導入していく上で唯一真の障害は政治的意思である」と宣言した。報告書ではその他のキーファインディングとして、「コスト効率の高いCCSの広範な導入には炭素価格の設定が重要である」「連邦政府による協力・調整を強化する必要がある」などを挙げている。 Daily Climate News and Analysis “EPA and DOE: ‘Clean Coal’ Boom Not Possible Without Carbon Pricing” (08/12/10)
OMB、二酸化炭素の地下貯蔵に関する規制を検討
大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）は、環境保護庁（Environment Protection Agency：EPA）が提案した、炭素貯蔵施設に排気状況の報告を義務付けるという規則を検討している。具体的には、石油・ガスの回収を強化するために二酸化炭素を利用する炭素貯蔵施設に対し、来年1月から温室効果ガスの追跡記録を開始し、最初の年間報告を2012年3月にEPAに提出させるという内容となっている。この規則は昨年まとめられた温室効果ガスの報告規則を補足するものである。EPAは、今回提案した規則は温室効果ガスの管理を義務付けるものではなく、長期的な二酸化炭素貯蔵のために炭素注入施設の有効性に関する情報を集めることを狙いとしたものとしている。 The New York Times “OMB Reviewing Regulations on Underground CO2 Storage” (08/10/10)
エネルギー省、二酸化炭素の地下貯蔵を目的とした15のプロジェクトを発表
エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は8月11日、二酸化炭素を地層中に安全かつ経済的に貯蔵する技術の開発を目指す15のプロジェクトを採択したと発表した。これらのプロジェクトに対しては今後3年間で2,130万ドルの資金提供が行われ、炭素の安全かつ恒久的な地質学的隔離を実証するエネルギー省の取り組みを補完することが期待されている。地下貯蔵対象として現在、①石油・ガスの枯渇貯蔵地、②深部含塩層、③採掘不可能な炭層、④石油およびガスの豊富な頁岩、⑤玄武岩の5種類に焦点が置かれている。 U.S. Department of Energy “Department of Energy Announces 15 projects Aimed at Secure CO2 Underground Storage” (08/11/10)
GAO、CCS技術の商業実用化には10～15年かかると予測
行政監査局（Government Accountability Office：GAO）は、石炭火力発電所向けの炭素隔離貯留（carbon capture and storage：CCS）技術開発について、その他の省エネ技術が順調に開発・商用化にまで現在達しているのとは対照的に、商業的実用化まで10～15年かかるとの見解をまとめた報告書を発表した。GAOは同時に、エネルギー省が気候変動・エネルギー関連技術開発に関するデータを十分に維持出来ていないとし、議会によるエネルギー省の当該分野における支出監視に限界をもたらしていると指摘している。 Platts, “US GAO says coal plants need better data, technology to cut CO2” (7/16/2010)