Tag:イノベーション
大統領府主催イノベーション会議の成果報告書、ケース財団より発表
2010年春、大統領府の国内政策評議会（Domestic Policy Council）および科学技術政策局（Office of Science Technology Policy：OSTP）の共催により、賞金やオープングラントメイキング（新種の公開式グラント）を通じたイノベーションの推進を討議する会議が開催されたが、この会議における検討内容をまとめた報告書「イノベーション促進（Promoting Innovation）」が、ケース財団（Case Foundation）より8月23日発表された。報告書では、賞金コンテスト等の事例や、アイデアやイノベーションをクラウドソーシングすることの落とし穴などについても記載されている。 The Case Foundation “Promoting Innovation: Prizes, Challenges and Open Grantmaking” (08/24/10)
ペンシルバニア州立大学を中心とする研究チーム、省エネビルの設計研究で助成金を獲得
ペンシルバニア州立大学（Pennsylvania State University）を中心とするチームが、エネルギー・イノベーション・ハブ（Energy Innovation Hub）の設立を目的として、エネルギー省から今後5年間で最高1億2,200万ドルの補助金を受けることが決定した。エネルギー・イノベーション・ハブでは、省エネビルのコンポーネントやシステムおよびモデルの研究開発・実証が、産学官連携で行われることになる。エネルギー省は、エネルギー・イノベーション・ハブプログラムより、原子炉のモデリングとシミュレーション（5月）、太陽光からの燃料開発（7月）の2回の助成をこれまでに行っており、本件は本年度で3件目の助成となる。 Department of Energy “Penn State to Lead Philadelphia-Based Team that will Pioneer New Energy-Efficient Building Designs” (08/24/10)
バイデン副大統領、景気回復法がイノベーションにもたらした効果に関する報告書を発表
ジョー・バイデン副大統領（Joe Biden）は8月24日、新報告書「景気回復法：イノベーションを介した米国経済の変革」を発表した。同報告書によれば、景気回復法によって全米各地の科学技術イノベーションプロジェクトに1,000億ドルが投資され、これは経済を変革し雇用を創出しているだけでなく、科学技術の大幅な進展助長、消費者の経費削減や米国の競争力維持に貢献しているという。また、①2015年までに太陽光発電のコストを半減する、②2009年から2015年の間に、電気自動車用電池のコストを70％削減する、③2012年までに米国の再生可能エネルギー発電能力と再生可能製造能力を2倍にする、④5年間で個人のヒトゲノム解析のコストを1,000ドル未満にする、という4つの主要なイノベーション目標が順調に進んでいるという。 U.S. Department of Energy EERE News “Vice President Biden Releases Report on Recovery Act Impact on Innovation” (08/24/10)
会議：SSTI年次会議「Accelerating Innovation」（9/14-16）
SSTIが第14回年次会議「Accelerating Innovation」を9月14日から16日の2日半にかけて、ペンシルバニア州ピッツバーグで開催します。 詳細はこちらまで
運輸省、オンラインコミュニティー「アイデア・ハブ」を始動
運輸省（Department of Transportation）は8月3日、同省職員全員を対象として、省内でのアイディアの自由な共有・連携を可能とするオンラインコミュニティー「アイデア・ハブ（IdeaHub）」を立ち上げた。アイデア・ハブでは、職員から投稿されたアイデアに対し投票を行い、より多くの賛同票やコメントが得られた場合、省内のアイデア・ハブ・リエゾンやイノベーション評議会の検討の結果によっては、実施や導入が実現することになる。またこのアイデア・ハブでは、省が課題を提示し、職員がこれに対してアイデアを提案することも実施される。この試みは国土安全保障省（Department of Homeland Security）に続くものとなる。 Tech Daily Dose “Transportation Launches Online ‘Idea Hub’” (08/03/10)
コネクト、地域イノベーション経済促進に向けた新メカニズムを採択
カリフォルニア州サンディエゴの地域開発NPO、コネクト（Connect）の理事会は、技術系ベンチャー企業の長期的基盤作りを促進することを狙いとした新たなイニシアチブを採択した。イニシアチブの主な内容は、①イノベーション経済促進政策の研究や勧告を行うイノベーション研究所の開設、②サンディエゴのベンチャー企業とベンチャーキャピタル投資家との引き合わせ、③科学者やエンジニア向けの求人情報を広く普及させる雇用イニシアチブ、などとなっている。 Xconomy San Diego “Connect Adopt New Measures to Boost the Innovation Economy” (07/30/10)
エネルギー省と国防総省、クリーンエネルギー分野で協力関係強化
エネルギー省（Department of Energy）は、クリーンエネルギー分野におけるイノベーション活動の活性化と、国家エネルギー安全保障を強化すべく、国防総省（Department of Defense）との間での協力に関する覚書（Memorandum of Understanding：MOU）を締結した。この覚書は再生可能エネルギーと省エネの分野、特に、化石燃料、大体燃料、輸送技術及び燃料補給インフラの効率化、スマートグリッド、エネルギー貯留、廃棄物燃料、基礎科学研究、携帯式発電（mobile/deployable power）における連携に照準を定めており、既存の協力分野を更に拡大する内容となっている。 EERE, “DOE and U.S. Department of Defense Announce Clean Energy Cooperation Agreement” (7/28/2010)
エネルギー省、エネルギーイノベーションハブ支援に向け1億2,200万ドル拠出
エネルギー省は7月22日、革新的なエネルギー生産方法の開発に取り組む「エネルギーイノベーションハブ（Energy Innovation Hub）」設立に向け、太陽光からの燃料生産を試みるカリフォルニア州の学際チームに対して1億2,200万ドルを拠出すると発表した。研究開発活動は、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）とエネルギー省傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が主導する人工光合成共同研究センター（Joint Center for Artificial Photosynthesis）において行われ、費用対効果の高いクリーンエネルギー生産手法を商用化することが期待されている。 Department of Energy, “California Team to Receive up to $122 Million for Energy Innovation Hub to Develop Method to Produce Fuels from Sunlight” (7/22/2010)
イベント：Science, Technology, and Innovation（7/28）
CSISが7月28日8時半より「Science, Technology, and Innovation: Imperatives for National and Economic Security」と題されたイベントを開催いたします。詳細は以下のとおり。 —————————————The Center for Strategic & International Studies (CSIS) will host an all-day event on the role of the Federal Laboratories, Industry and Universities in promoting/increasing U.S. Competitiveness and Collaboration. 8:00 a.m. Registration and Coffee 8:30 a.m. Opening RemarksJohn Hamre, President and CEO, Center for Strategic …
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商務長官、イノベーションとアントレプレナーシップに関する全米諮問評議会のメンバーを発表
ゲイリー・ロック商務長官（Gary Locke）は13日、イノベーションとアントレプレナーシップに関する全米諮問評議会（National Advisory Council on Innovation and Entrepreneurship）のメンバー26名を発表した。同評議会は、アントレプレナーシップの育成と、研究所におけるアイデアの新規事業や雇用への転換促進に向けた政策についてオバマ大統領に助言を行う。 Department of Commerce “Locke Announces National Advisory Council on Innovation and Entrepreneurship Members” (07/13/10)