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アメレン社の炭素回収設備、米政府から10億ドルを受益
オバマ政権は、イリノイ州にある石炭火力発電所、アメレン社（Ameren Corp.）の炭素回収技術に対し、景気刺激資金の中から10億ドルを投じると発表した。これは石炭燃料をよりクリーンなものにするための米政府の努力としては最大の取組みとなる。今回資金提供を受ける「FutureGen2.0」プロジェクトは、ブッシュ前政権がイリノイ州マットーンに建設予定としていたクリーン・コール発電所に代わるもので、炭素燃焼から発生する二酸化炭素をパイプラインのネットワークを通じて同地域にある貯蔵施設に運搬するものである。同施設は近隣地域に所在する火力発電所の炭素貯蔵施設として機能する可能性もある。 Bloomberg Businessweek “Ameren Carbon-Capture Plant Gets $1 Billion From U.S.” (08/06/10)
エネルギー省ブログ立ち上げ
連邦政府でのソーシャルネットワーク活用が進む中、エネルギー省ではブログを7月20日に立ち上げた。エネルギー長官及びエネルギー省が利用するソーシャルネットワークサイトは以下のとおり。 ＜チュウ長官＞ Facebook ＜エネルギー省＞ Facebook YouTube Flickr Twitter これ以外にもARPA-EなどがFacebookやTwitterを利用している。
クリーンエネルギー事業に対する融資保証手続きの遅れで、エネルギー省への批判が噴出
カリフォルニア州政府によると、同州で着工準備が整いつつあるソーラー・風力関連の新規事業20件以上が、連邦政府による300億ドル相当の融資保証手続きの遅れにより危機に瀕している。着工時期が来年以降にずれ込んだ場合には、景気対策法による資金援助のうち100億ドルが水の泡となってしまうため、このままでは、カリフォルニア州のクリーンエネルギー化推進に暗雲が立ち込めるだけでなく、建築及び製造部門における1万2,000以上と見込まれる高給職の新規雇用にも影響が出ると懸念が上がっている。エネルギー省に対する同様の苦情は米国各地で膨らむ一方で、行政監査局（Government Accountability Office：GAO）が今月初めに発表した報告書でも、エネルギー省には770億ドルもの専用基金があるにも関わらず、今年4月10日時点での融資保証件数は1件（5億3,500万ドル）のみ、条件付融資保証が7件のみに止まっていることが分析されている。GAOはこの問題の原因として、審査における一貫性と、問題点を特定し改善に導くような機能の両方が欠如しているとしており、審査体制がまずいことを指摘している。 Los Angeles Times, “California’s clean energy future threatened by federal delays, state officials say” (7/28/2010)
エネルギー省と国防総省、クリーンエネルギー分野で協力関係強化
エネルギー省（Department of Energy）は、クリーンエネルギー分野におけるイノベーション活動の活性化と、国家エネルギー安全保障を強化すべく、国防総省（Department of Defense）との間での協力に関する覚書（Memorandum of Understanding：MOU）を締結した。この覚書は再生可能エネルギーと省エネの分野、特に、化石燃料、大体燃料、輸送技術及び燃料補給インフラの効率化、スマートグリッド、エネルギー貯留、廃棄物燃料、基礎科学研究、携帯式発電（mobile/deployable power）における連携に照準を定めており、既存の協力分野を更に拡大する内容となっている。 EERE, “DOE and U.S. Department of Defense Announce Clean Energy Cooperation Agreement” (7/28/2010)
エネルギー省、二酸化炭素転換技術開発事業に対し1億600万ドル拠出
エネルギー省は7月22日、産業源から排出された二酸化炭素を、燃料、プラスチック、セメント、肥料等の利用価値のある製品に転換することを目指す6研究開発事業に対し、景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）予算から1億600万ドルを投じると発表した。採択されたのは、Alcoa社、Novomer社、Touchstone Research Laboratory社、Phycal社、Skyonic Corporation社、Calera Corporation社で、これら民間企業側からも総額1億5,600万ドル分の事業費負担が行われる。 Department of Energy, Secretary Chu Announces Six Projects to Convert Captured CO2 Emissions from Industrial Sources into Useful Products (7/22/2010)
エネルギー省、エネルギーイノベーションハブ支援に向け1億2,200万ドル拠出
エネルギー省は7月22日、革新的なエネルギー生産方法の開発に取り組む「エネルギーイノベーションハブ（Energy Innovation Hub）」設立に向け、太陽光からの燃料生産を試みるカリフォルニア州の学際チームに対して1億2,200万ドルを拠出すると発表した。研究開発活動は、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）とエネルギー省傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が主導する人工光合成共同研究センター（Joint Center for Artificial Photosynthesis）において行われ、費用対効果の高いクリーンエネルギー生産手法を商用化することが期待されている。 Department of Energy, “California Team to Receive up to $122 Million for Energy Innovation Hub to Develop Method to Produce Fuels from Sunlight” (7/22/2010)
エネルギー省、景気対策法による先端自動車投資の経済的影響に関する新報告書を発表
エネルギー省は7月14日、新報告書「景気対策法（ARRA）投資：米国運輸セクターにおける変革」を発表した。主なハイライトは、①景気対策法による政府資金（計24億ドル）1ドルにつき、企業は1ドル以上をマッチングしている、②景気対策法成立以前は、先端自動車向け電池の世界市場における米国のシェアはわずか2％だったが、景気対策法により、米国の生産能力は2012年までに世界市場の20％、2015年までに同40％になる見込みである、③景気対策法の投資による電池新工場9件全てが7月15日までに着工される、④新電池の製造費用は景気対策法以前の3万3,000ドルから2013年には1万6,000ドル、2015年までには1万ドルに低下する可能性がある、⑤景気対策法以前には米国内の電気自動車の充電場所は500ヶ所未満であったが、2012年までに2万ヶ所以上となる見込み、となっている。 White House “Department of Energy Releases New Report on Economic Impact of Recovery Act Advanced Vehicle Investments” (7/14/10)