Category:レポート
懸念する科学者グループ（USC）、よりクリーンなバイオ燃料に関する米国ロードマップを作成
米国政府は2013年までにとうもろこしの茎や木片、その他の非食用廃棄物を使った国内産燃料の生産量を10億ガロンにするという目標を掲げているが、国内にセルロース性エタノール工場はまだ存在していないのが現状である。そのような中、非営利啓蒙団体である、懸念する科学者グループ（Union of Concerned Scientists：USC）が、同目標を実現するためのロードマップを盛り込んだ報告書「10億ガロンのチャレンジ（The Billion Gallon Challenge）」を発表した。USCは、セルロース性バイオ燃料の生産能力を年間10億ガロンに押し上げるために、税クレジットや融資保証を行うことでセルロース性バイオ燃料を商業規模に拡大するよう勧告している。報告書はまた、現行のバイオ燃料向け税クレジットが失効するのに伴い、これに代わる策としてバイオ燃料の成果に応じた「バイオ燃料パフォーマンス税クレジット」を採用するよう提案している。 Environmental Leader “USC Creates U.S. Roadmap for Cleaner Biofuels” (08/26/10)
バイデン副大統領、景気回復法がイノベーションにもたらした効果に関する報告書を発表
ジョー・バイデン副大統領（Joe Biden）は8月24日、新報告書「景気回復法：イノベーションを介した米国経済の変革」を発表した。同報告書によれば、景気回復法によって全米各地の科学技術イノベーションプロジェクトに1,000億ドルが投資され、これは経済を変革し雇用を創出しているだけでなく、科学技術の大幅な進展助長、消費者の経費削減や米国の競争力維持に貢献しているという。また、①2015年までに太陽光発電のコストを半減する、②2009年から2015年の間に、電気自動車用電池のコストを70％削減する、③2012年までに米国の再生可能エネルギー発電能力と再生可能製造能力を2倍にする、④5年間で個人のヒトゲノム解析のコストを1,000ドル未満にする、という4つの主要なイノベーション目標が順調に進んでいるという。 U.S. Department of Energy EERE News “Vice President Biden Releases Report on Recovery Act Impact on Innovation” (08/24/10)
GAO、電子廃棄物の輸出管理における連邦政府の役割を提言
政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）の新報告書「電子廃棄物：環境的に健全な再利用とリサイクルの推進に関する考察（Electronic Waste: Considerations for Promoting Environmentally Sound Reuse and Recycling）」によれば、電子機器のリサイクルに関する法律を整備する州政府が増えている一方、連邦政府による基準が欠落しているため、州政府による多様な義務付けが混乱をもたらす恐れがあるという。報告書はまた、電子廃棄物の輸出という重要な問題について言及し、「環境保護庁（Environmental Protection Agency）による取り組みは強化されているものの、州政府による取り組みと同様に限界があり、連邦政府がより大きな規制的役割を果たすことが可能である」とまとめている。 Environmental Leader “GAO Report Advises Federal Role to Manage e-Waste Exports” (08/13/10)
エネルギー省監査官、「景気対策法資金は十分に使用されていない」と報告
エネルギー省（Department of Energy）の監査官が8月13日に公表した監査報告書によれば、議会が2009年2月に景気対策法の一部として承認した、雇用創出とエネルギー効率向上を目的として州・地方政府に提供する包括的補助金（32億ドル）のうち、今月初めの時点で使用されたのは約8.4％に過ぎないという。準備された資金が十分に使用されていないという問題は、耐候性のための補助金制度でも指摘されている。その原因として、エネルギー省や州・地方政府における人材不足や、連邦政府資金交付に伴う厳しい条件などが挙げられている。 The New York Times “Energy Funds Went Unspent, U.S. Auditor Says” (08/13/10)
EPAとエネルギー省、「炭素価格設定なくしてクリーン石炭の成功は不可能」と報告
炭素隔離と貯蔵に関する省庁間作業部会（Interagency Task Force on Carbon Capture and Storage）が8月12日にオバマ大統領に提出した報告書の中で、環境保護庁（Environmental Protection Agency）とエネルギー省（Department of Energy）は、「二酸化炭素の隔離および地下貯蔵（Carbon Capture and Storage：CCS）は、地球温暖化を削減していく上で、石炭利用という選択肢を保持しつつ、2020年までに重要な役割を果たすことが可能である」との結論を示した。一方で、「CCS技術は現在、実行可能な状況であり、これを米国内で急速に導入していく上で唯一真の障害は政治的意思である」と宣言した。報告書ではその他のキーファインディングとして、「コスト効率の高いCCSの広範な導入には炭素価格の設定が重要である」「連邦政府による協力・調整を強化する必要がある」などを挙げている。 Daily Climate News and Analysis “EPA and DOE: ‘Clean Coal’ Boom Not Possible Without Carbon Pricing” (08/12/10)
「バイオ燃料業界は成長する見通し」との調査結果
マッキンゼー（McKinsey & Co.）による調査「持続可能なバイオ燃料の成長：その障害と成果（Sustainable Biofuels Growth: Hurdles and Outcomes）」によれば、調査の対象になったバイオ産業協会（Biotechnology Industry Organization：BIO）加盟メンバーと業界関係者の55％が、「現在の資本状況はバイオ燃料業界の成長を支えるには不十分である」と回答している。投資家の信頼性を高めるために必要な要素として、「政府による長期的な規制枠組みの確立とインセンティブの提供」「バイオ燃料の効率性や炭素への好影響に関する科学者による明確な証拠」などが挙げられた。その一方で、回答者の60％が「2025年までに石油の代替燃料としてバイオ燃料が圧倒的存在になるであろう」と楽観的な見通しを示している。 BIOtechNOW “Strong Future Possible: Biofuels Industry Will Prosper, Survey Suggests” (07/28/10)
NREL、FITガイドを発表
世界各地で再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT: feed-in tariff）の導入が進む中、国立再生可能エネルギー研究所（NREL: National Renewable Energy Laboratory）が新報告書「FIT政策形成に関する政策決定者ガイド（A Policymaker’s Guide to Feed-in Tariff Policy Design）」を発表した。同報告書は、各地におけるFITの進展や有効性を評価し、これらの政策をいかに米国内で活用できるかという点に焦点を当てている。報告書はリソースの差別化の重要性や優れたTIFがもたらす投資環境についてまとめている他、FITに関する誤解の解明も行っている。 RenewableEnergyWorld.com “”NREL Releases Feed-in Tariff Guide” (08/10/10)
信用性の高いデータや情報の不足が原因で企業における持続可能性の努力が頓挫
イプソス・パブリック・アフェアーズ社（Ipsos Public Affairs）がプロクター＆ギャンブル・プロフェッショナル（Proctor & Gamble Professional）から委託を受けて行った調査報告書「企業によるクリーニング・サステイナビリティ調査（Business Cleaning Sustainability Study）」によれば、多くの企業が環境的に責任のある行為に関心を持っているものの、情報や信頼性の高いデータが不足しているため、それを実行できずにいることが分かった。回答企業の90％が持続可能性や環境的責任は企業にとって重要であると回答している一方、本件について十分な情報を得ていると回答した企業は42％に過ぎない。本調査は、宿泊施設、飲食関係、医療、商業清掃関連企業の清掃製品担当者を対象に行われた。 Environmental Leader “Sustainability Efforts Derailed by Lack of Credible Data” (08/10/10)
米国の地方クリーンエネルギー政策と雇用創出に関する報告書発表
米国の州・地方政府が雇用創出につながる環境・エネルギー政策を模索する中、レンセラー工科大学（Rensselaer Polytechnic Institute）のデイビッド・ヘス教授（David J. Hess）と大学院生8名は、全米の州や市などにおけるグリーンジョブやクリーンエネルギー推進政策について分析した報告書「クリーンエネルギー業界とグリーンジョブの確立（Building Clean-Energy Industries and Green Jobs）」を発表した。これによれば、グリーンジョブをもたらすクリーンエネルギー業界の確立につながる政策を実施している州・市は限られているが、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ミシガン州、オースチン市（テキサス州）、ボールダー市（コロラド州）、クリーブランド市（オハイオ州）などが有効な政策を有しているとして評価されている。 Clean Edge “New Study Analyzes U.S> Regional Clean-Energy Policy Strength and Job Creation Potential” (08/05/10)
CBインサイト社、ベンチャー創業者に関する調査発表
調査会社のCBインサイト社（CB Insights）は8月3日、スタートアップ企業のベンチャーキャピタル獲得額ではなく、ヒューマンキャピタル（人材資本）を調査した報告書を発表した。同報告書は起業初期段階にある165件のインターネット・ベンチャー（本年上半期にベンチャーキャピタルを獲得した企業）を対象に、人種や年齢、企業設立者の経験を調べたものである。これによると、ベンチャー企業設立者の87％が白人で、黒人はわずか1％、アジア人は12％となっており、ベンチャーキャピタル獲得額が最も高い経営陣の年齢層は35～54歳といったことが明らかになっている。 Fastcompany.com “Report: Is Human Capital the New Venture Capital?” (08/03/10)