米国科学技術イノベーションニュース

オバマ大統領は8月11日、「2010年製造業強化法案（Manufacturing Enhancement Act of 2010）」に署名し、同法が成立した。同法は米国製造業者のコスト削減や雇用の創出を目指したものである。また、同法により、米国企業が製品を製造するために輸入しなくてはならない一定の原料について関税が削減・保留される。署名に当たって大統領は、「製造業強化法は、雇用を創出し、米国企業の競争力を高め、景気回復の鍵となる牽引車として製造業を強化するであろう」と述べている。 WIREUPDATE “President Obama signs into law the Manufacturing Enhancement Act of 2010” (08/11/10)

商務省のゲーリー・ロック長官（Gary Locke）は8月5日、2010年製造業評議会（Manufacturing Council）のメンバー24名を発表した。2004年に設立された製造業評議会は最近再編成され、メンバーが15名から25名に増えた他、省庁間の協力を促進するため、労働省、エネルギー省、運輸省の各長官が職権上のメンバー（ex officio member）として加えられた。評議会は、製造業部門の競争力に関する問題や米国製造業に影響する政策や事業について商務長官に助言する。 Commerce.gov “Commerce Secretary Gary Locke Names New Members of Manufacturing Council” (08/05/10)

中国における賃金上昇傾向と人民元価の上昇が、繊維や衣料の小規模メーカーが密集する東部の町を揺さぶっている。賃金上昇傾向は以前からあったが、国内経済の回復と一人っ子政策による若手労働者の不足が重なり、製造業者が受ける圧力は現在特に強くなっている。更に、中国政府が通貨のドル・ペグを緩和したことは、輸出市場に依存する小規模製造業者にとっては新たな不透明要素となっている。これらの小規模製造業者は、新たな労働者層の確保、賃金の引き上げ、設備投資増などの対応をとっている。 The Wall Street Journal “Rising Wages Rattle China’s Small Manufacturers” (08/01/10) （購読者のみ閲覧可能）

議会共同経済委員会（U.S. Congress Joint Economic Committee）は、8月2日、米国製造業の状況をまとめた20ページに渡るレポート「Understanding the Economy: Promising Signs of Recovery in Manufacturing」を発表した。この中では、製造業の中でも耐久財分野が景気後退によって最も影響を受けたこと、また、2010年前半において13万6,000人の新規製造職創出が行われたこと（それらのほとんどが耐久財分野におけるもの）などのデータがまとめられており、製造業がさらにロバストでサステナブルな再生を遂げるためには、議会によるさらなる支援が必要であると結論付けている。

全米製造業者協会（NAM）は6月28日、米国の国際的競争力の強化を目的とした「雇用創出と米国の競争力強化のための製造業戦略」を発表した。戦略報告書は米国の製造業にとり重要な問題点を示すと共に、製造業を雇用創出と競争力強化につなげるための政策ロードマップを示したものである。またその目標として、①米国は企業が本社を置くのに世界で最も適した国となる、②米国はイノベーションや国際的研究開発の大半を行うのに世界で最も適した国となる、③米国は製造業に最も優れた地域となり、米国市場のニーズに対応すると同時に輸出国としても機能する、の3点を掲げている。 National Association of Manufacturers (06/28/10)