大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）は、「変革と機会：米国研究事業の未来（Transformation and Opportunity: The Future of the U.S. Research Enterprise）」と題する報告書を発表した。それによれば、米国が長い間維持してきた世界的リーダーの位置づけは、米国の科学・技術的な支配を侵食しつつある世界の経済的トレンドにより脅かされつつあり、米国は国内研究への大胆な投資や国内の優れた大学及び国立研究所に対する取り組みを新たにする必要があるという。報告書は、「米国の基礎及び初期の応用研究が現在抱えている問題に対処しなければ、イノベーションは海外へ流出し、より良い生活や安全な食品、クリーンなエネルギーなど、米国民が当然のように享受している科学の恩恵の多くは勢いを失う可能性がある」と警告している。報告書はまた、こうした状況を打開するための具体的策として、①研究開発支出を国内総生産（gross domestic product: GDP）の3％まで緩やかに引き上げていく、②議会や行政府は協力して、連邦研究助成の安定性や予測可能性を引き上げるメカニズムを見つける努力を行う、といった行動を勧告している。
White House “Report to President Calls for Renewed National Focus on Basic Research to Sustain Innovation, Create Jobs” (11/30/12)