米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は1月10日、「核融合エネルギー：追加の計画によって商業化を促進するエネルギー省の取り組みが強化される（Fusion Energy: Additional Planning Would Strengthen DOE’s Efforts to Facilitate Commercialization）」と題する報告書を発表した。核融合は、商用電力を生産し、増大するクリーンエネルギーのニーズに対応する一助とすることができるが、技術的、経済的、及びその他の課題に直面している。エネルギー省（Department of Energy）の核融合エネルギー科学プログラム（Fusion Energy Sciences program）は、官民パートナーシップ・イニシアチブへの投資を開始し、核融合エネルギー戦略開発へ向けた策を講じているが、こうした取り組みのガイドとなる指標やタイムラインを策定していない。GAOは、科学局（Office of Science）が現在進行中の核融合エネルギー計画の取り組みを最終的にまとめて実践することを勧告しており、これには、イニシアチブにおける役割と責務を具体化すること、特定されたリスクに対応すること、詳細な指標とタイムラインを決めることが含まれる。 Government Accountability Office “Fusion Energy: Additional Planning Would Strengthen DOE’s Efforts to Facilitate Commercialization” (1/10/25)

アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）とパシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory）は、電気自動車（EV）の充電サービス要請のタイムラインを加速させるソリューションをまとめた白書を発表した。白書は、エネルギー・輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation）、電力局（Office of Electricity）、自動車技術局（Vehicle Technologies Office）の専門性を取り入れ、全国電気自動車インフラ（National Electric Vehicle Infrastructure : NEVI）、充電及び補給インフラ（Charging and Fueling Infrastructure: CFI）、その他のEV充電プログラムのEV充電インフラ構築の進展を加速させる方法について提案している。白書が提案するソリューションは、EV充電インフラのグリッド接続プロセスを合理化するため、ユーティリティ機関、規制当局、EV充電インフラ開発事業者の間の協調的な取り組みを要請しており、そうした取り組みは、①データへのアクセスと透明性を高めること、②電気化のプロセスとタイミングを向上させること、③経済効率を推進すること、④グリッドの信頼性と対応力を強化すること、の4点に大きく分類されている。 Joint Office of Energy and Transportation “New Resource Outlines Solutions to Accelerate EV Charging Energization” (1/10/25)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は1月10日、トウモロコシとソルガムの農業活動で使用される合成窒素肥料の削減を目的とした技術開発に取り組む9件のプロジェクトに3,800万ドルを発表した。トウモロコシとソルガムは米国のエタノール生産において重要な作物である。「合成窒素化合物が排出にもたらす影響を修正及び回避する技術（Technologies to Emend and Obviate Synthetic Nitrogen’s Toll on Emissions: TEOSYNTE）」プログラムは、農業関連の排出を削減し、米国農家の運用費用の削減につながる作物の品種改良や遺伝子工学、微生物技術を通じて革新的なソリューションを実践することで、こうした肥料を削減することを目指す。現在、トウモロコシ及びソルガムの農家はエネルギー集約型の合成窒素肥料を使用しており、これは農業関連の亜酸化窒素排出の大部分と、作物生産費用の相当部分を占めている。 Advanced Research Projects Agency-Energy “ARPA-E announces $38 Million to develop new technologies to reduce ethanol-related emissions while lowering farmers’ operating costs” (1/10/25)

運輸省（Department of Transportation）の連邦高速道路局（Federal Highway Administration: FHWA）は1月10日、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）による2つのゼロ排出燃料補給インフラ・プログラムの資金を基に、電気自動車（EV）充電及び代替燃料のインフラ構築を継続するため、6億3,500万ドルのグラントを発表した。グラントは、1万1,500基以上のEV充電ポートと水素及び天然ガス燃料供給インフラの導入に取り組む49件のプロジェクトに提供される。これらのプロジェクトのインフラは、27州、4件の連邦認定部族、ワシントンDCのコミュニティに及ぶ。受益プロジェクトには、①オクラホマ州北東部のチェロキー国家（Cherokee Nation）が12のコミュニティで112件の公共EV充電ポートを設置するため、1,070万ドルを受益、②ヒューストン港湾局（Port Authority of Houston）がテキサス州ベイポートで大型トラック用水素補給スタンドを建設、運用するため、約2,480万ドルを受益、などがある。 Department of Transportation “INVESTING IN AMERICA: Biden-Harris Administration Announces $635 Million in Awards to Continue Expanding Zero-Emission EV Charging and Refueling Infrastructure” (1/10/25)

エネルギー省（Department of Energy）は、インフレ低減法技術商業化基金（Inflation Reduction Act Technology Commercialization Fund: IRA TCF）による重要技術産業向け協調的整合－産業脱炭素化ラボ・コール（Collaborative Alignment for Critical Technology Industries – Industrial Decarbonization Lab Call）の下、国立研究所が主導する3件のプロジェクトを開始すると発表した。これらのプロジェクトは合計で1,860万ドルを受益し、重要技術の導入リスクに対処するため、関係機関の共同作業の強化を通じて産業実証を加速させることに取り組む。プロジェクトは、①米国化学及び精製産業向け脱炭素化同盟（Decarbonization Alliance for the U.S. Chemical and Refining Industries: DACRI）（オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）が主導）、②新興技術によるセメント及びコンクリートの排出軽減コンソーシアム（Cement & Concrete Emissions Mitigation with Emerging and New Technologies (C2EMENT) Consortium）（パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）が主導）、③金属産業脱炭素化全国コンソーシアム（National Consortium for the Decarbonization of the Metals …
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エネルギー省（Department of Energy）は、「商業化発進への経路」シリーズとして2つの新たな報告書を発表した。一つは、地熱冷暖房（Geothermal Heating and Cooling）に関するもので、もう一つは、仮想発電所（virtual power plants: VPPs）に関する報告書の更新版である。これらは、エネルギー省の「商業化発進への経路」シリーズの第13弾及び14弾となる。「商業化発進への経路：地熱冷暖房（Pathways to Commercial Liftoff: Geothermal Heating and Cooling）」は、地熱を対象とした発進シリーズとして2つ目で、国内の地熱産業を劇的に拡大しつつ、米国民が地元で手頃な費用の冷暖房技術により良いアクセスを持てるよう支援するための経路を示している。「商業化発進への経路：仮想発電所　更新版（Pathways to Commercial Liftoff: Virtual Power Plants Update）」は、2023年9月に発表されたVPPに関する報告書の更新版。前回の報告書発表以来、米国の電力グリッドに対する短期的な圧力は高まる一方であるが、VPPは、短期的に大規模に導入することができ、既存のグリッド・インフラの使用と価値を最大限にし、料金支払者の費用を最小限にし、対応力と信頼性があり、セキュアなグリッドを全ての人に確実にするソリューションとなっている。        Department of Energy “U.S. DEPARTMENT OF ENERGY RELEASES NEW REPORTS HIGHLIGHTING BENEFITS OF CONSUMER-CENTRIC SOLUTIONS FOR HOUSEHOLDS, BUSINESSES, AND UTILITIES” (1/10/25)

エネルギー省（Department of Energy）のバイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office: BETO）は、国内でバイオマス及び廃棄物資源から化学物質及び燃料を生産することを目的とした研究開発（R&D）に最大2,300万ドルを提供すると発表した。「持続可能なプロパン及び再生可能化学物質（Sustainable Propane and Renewable Chemicals: SPARC）」と題する資金提供機会通知（NOFO）は、手頃な費用の燃料及び製品ヘ向けた革新的技術の経路を進展させ、再生可能資源を活用し、米国のバイオ経済を加速させる国内雇用を創出することで、BETOの転換技術プログラム（Conversion Technologies program）の優先事項を支援する。再生可能な原料から化学物質やプロパン、液化石油ガス（liquid petroleum gas: LPG）に似た気体混合物を生産することは、国内のサプライチェーンを確保し、農村経済を押し上げ、バイオテクノロジー及びバイオ製造産業における米国の世界的な競争力を向上させる一助となると期待されている。SPARCは、①バイオベースの化学物質と、②バイオベースのプロパン／LPGの2つのトピック分野で構成される。 Department of Energy “Department of Energy Announces up to $23 Million to Propel Renewable Chemicals and Fuels” (1/10/25)

エネルギー省（Department of Energy）の水素及び燃料電池技術局（Hydrogen and Fuel Cell Technologies Office: HFTO）は1月10日、「水素の開発エコシステムにおけるユニバーサル指標のガイド（Guiding Universal Indicators in Developing Ecosystems for Hydrogen: GUIDE-H2）」と題するコンペの開始を発表した。商業規模の水素プロジェクトの多くが、最大限の前向きな影響をもたらすことを目的とした導入の評価及び最適化に関するツールや訓練、地元の支援が欠落していることが原因となって遅延や中止に陥るという課題に直面しており、GUIDE-H2はこうした課題に対処することを狙いとしている。導入の際、地元の水の使用やインフラの影響、雇用といった問題について体系的な検討が行われないことが多く、それらが結果としてプロジェクトの遅延や中止に繋がっている。ユニバーサルに誰もが理解可能で一貫した指標があれば、導入のガイドとなり、進展を加速させると同時に、長期的な持続可能性もたらすことができる大幅な価値をもたらす。GUIDE-H2コンペは、2つのフェーズで実施され、HFTOはコンペの賞金として最大20万ドルを用意している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces GUIDE-H2 Competition” (1/10/25)

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Program Office: LPO）は1月10日、モンタナ―・リニューアブル社（Montana Renewables, LLC: MRL）に16億7,000万ドル（14億4,000万ドルの元本と2億3,300万ドルの資本化利息）の融資保証を提供することで締結したと発表した。この融資保証は、モンタナ州グレート・フォールズにある同社の再生可能燃料施設を拡大するための資金の一助となる。米国の輸送部門及び産業部門の脱炭素化には、バイオ燃料生産の大幅な拡大が重要であり、これは、気候危機対策と同時に、農業及び農村コミュニティに新たな経済機会をもたらすことが期待されている。MRLの施設は2022年後半から稼働しており、現在は年間約1億4,000万ガロンのバイオ燃料を生産している（その大半は再生可能ディーゼル）。今回の融資保証は、施設の拡大（年間約3億1,500万ガロンの生産を目指す）の資金となるもので、その大半は持続可能な航空燃料（sustainable aviation fuel: SAF）となる。 Department of Energy “DOE Announces $1.67 Billion to Montana Renewables to Significantly Expand US Sustainable Aviation Fuel Production” (1/10/25)

商務省（Department of Commerce）は1月10日、他国で主要な投資プロジェクト、コンセッション・プロジェクト（利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式）を巡って競争する米企業への支援を拡大することを発表した。海外市場における戦略的敵対者との間の競争が激化していること、不当な海外競争への対抗措置として追加のツールを求める業界からの需要があることを受け、商務省の提唱センター（Advocacy Center）によるサービスを拡大する。拡大は、適格の米企業がエネルギーやインフラ、重要鉱物、採鉱など、米経済に恩恵をもたらす重要な分野で、海外政府の主要な投資プロジェクトやコンセッション・プロジェクトで契約を確保できるよう支援することを意図している。提唱センターは1993年の発足以来、米企業が海外政府の調達契約を獲得し、海外競合と公平に競争できるよう、米政府の取り組みを調整してきた。これらの取り組みは、輸出主導の経済成長を促進する上で重要である。 Department of Commerce “Department of Commerce Advocacy Center Launches Expanded Support for U.S. Companies Competing Abroad” (1/10/25)