政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は1月10日、「核融合エネルギー：追加の計画によって商業化を促進するエネルギー省の取り組みが強化される（Fusion Energy: Additional Planning Would Strengthen DOE’s Efforts to Facilitate Commercialization）」と題する報告書を発表した。核融合は、商用電力を生産し、増大するクリーンエネルギーのニーズに対応する一助とすることができるが、技術的、経済的、及びその他の課題に直面している。エネルギー省（Department of Energy）の核融合エネルギー科学プログラム（Fusion Energy Sciences program）は、官民パートナーシップ・イニシアチブへの投資を開始し、核融合エネルギー戦略開発へ向けた策を講じているが、こうした取り組みのガイドとなる指標やタイムラインを策定していない。GAOは、科学局（Office of Science）が現在進行中の核融合エネルギー計画の取り組みを最終的にまとめて実践することを勧告しており、これには、イニシアチブにおける役割と責務を具体化すること、特定されたリスクに対応すること、詳細な指標とタイムラインを決めることが含まれる。
