米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は1月14日、セメント製造施設及び発電所を対象とした二酸化炭素捕獲・排除・転換試験センターの開発を支援するため、5件のプロジェクトに1億100万ドルの連邦資金を提供すると発表した。産業活動及び発電から排出される二酸化炭素を捕獲する技術、大気から二酸化炭素を直接排除する技術の責任ある開発及び導入を加速させることで、二酸化炭素の排出削減を支援し、新規雇用機会をもたらし、米国のエネルギー安全保障を強化する。受益するのは、イリノイ大学理事会（Board of Trustees of the University of Illinois）やホルシムUS社（Holcim US）など5機関で、産業施設やユーティリティ機関から排出される二酸化炭素を捕獲し、製品へと転換する技術や大気から二酸化炭素を排除する技術について、費用効果の高い研究と評価を実施する試験センターの確立を支援する。プロジェクトの資金拠出は予算次第。 Department of Energy “DOE Invests $101 Million to Establish Carbon Capture, Removal, and Conversion Test Centers” (1/14/25)

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は1月14日、OEの応用グリッド変革ソリューション（Applied Grid Transformation Solutions: AGTS）プログラムの将来の計画についてガイドとなる情報を求める「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。革新的なグリッド技術の導入を促進することを目的としたAGTSプログラムの強化について、関係機関からの意見を求める。AGTSプログラムを通じて、研究者は、エネルギー貯蔵システムや次世代送配電設備などの新たなグリッド技術について、様々な環境においてストレス試験やパイロット実証を行っている。AGTSプログラムはまた、実証プロジェクトの評価支援やグリッド変革に関するベスト・プラクティスの文書化も行っている。 Department of Energy “DOE Requests Information on Applied Grid Transformation Solutions Program” (1/14/25)

商務省（Department of Commerce）は1月14日、MACOMテクノロジー・ソリューションズ社（MACOM Technology Solutions Inc.）との間で、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下、最大7,000万ドルの直接資金（案）を提供するための拘束力のない予備的規約覚書（preliminary memorandum of terms: PMT）に署名した。提案されているCHIPS資金は、マサチューセッツ州ロウェルとノースカロライナ州ダーハムにあるMACOM社の施設の拡大と現代化を支援し、両州で最大350名の製造雇用と、約60名の建設雇用を創出する見込みである。CHIPS投資を受けるMACOM社の両施設は、防衛省（Department of Defense）の「カテゴリー1A 信頼できる工場（Category 1A Trusted Foundries）」で、高周波で運用される国防システムの適切な機能と、通信などの商業用途に重要な化合物半導体を生産する。 Department of Commerce “U.S. Department of Commerce Announces Preliminary Terms with MACOM to Help Strengthen Supply Chain Resilience for U.S. Defense and Telecommunications Industries” (1/14/25)

商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina Raimondo）は1月14日、経済開発局（Economic Development Administration: EDA）が「良好雇用チャレンジ（Good Jobs Challenge）」プログラムの資金2,500万ドルを8つの受益機関に提供すると発表した。労働者が良好賃金の仕事に就けるよう経路を創出する地元主導で良質は労働力訓練プログラムを支援する。今回の新たな受益機関により、EDAの良好雇用チャレンジのポートフォリオには35州と1つの準州が含まれ、ポートフォリオ内の全体的な就職目標は5万3,000件に引き上げられる。新たな良好雇用チャレンジのアワードは、重要新興技術産業に焦点を当てており、歴史的に軽視されてきた労働者やコミュニティをエンパワーすることを強調している。受益機関は、アラスカ自治体リーグ（Alaska Municipal League）（対象の産業：自然災害軽減及び応答）、コロラド州デンバー市及び郡（City and County of Denver, Colorado）（同：航空宇宙）、など。 Department of Commerce “U.S. Department of Commerce Awards $25 Million in Latest Installment of Good Jobs Challenge Funding to Strengthen Workforce Training Programs Across the Nation” (1/14/25)

商務省（Department of Commerce）の経済開発局（Economic Development Administration: EDA）は1月14日、新たな資金提供ラウンドの一環として、認定済みの6件のテック・ハブに合計約2億1,000万ドルの実践グラントを提供する計画であると発表した。グラント額は、各約2,200万ドル～4,800万ドル。EDAはまた、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と提携し、テック・ハブ向けに調節された資源及びパーソナライズされた支援を提供する意向である。これらは、2024年7月の発表（12件のテック・ハブへ5億400万ドルが提供された）を基盤とし、雇用と未来の産業に焦点を当てた18件のセンター・オブ・エクセレンスに合計7億ドル以上が提供されることになる。今回受益する6件のテック・ハブは、アイダホ州及びワシントン州、アラバマ州、オレゴン州などに拠点を置くハブで、これまでに実践資金を受け取ったことがなく、的を絞った投資によって米経済及び国家安全保障に重要な技術を進展させることができると強い主張を行った。今回の新たな資金ラウンドは、2025年度国防承認法（National Defense Authorization Act）による新たな予算から資金拠出された。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Awards Additional $210 Million Tech Hub Grants” (1/14/25)

米国の商務省（Department of Commerce）とノルウェーの貿易産業漁業省 （Ministry of Trade, Industry and Fisheries）は1月14日、「米国＝ノルウェー　重要鉱物部門における非市場政策及び慣行に関する重要鉱物協力覚書報告書（U.S.-Norway Critical Minerals Memorandum of Cooperation Report on Non-Market Policies and Practices in the Critical Minerals Sector）」を発表した。重要鉱物市場を歪める可能性がある一部の第三国による非市場政策及び慣行（non-market policies and practices: NMPPs）に関する両国共通の理解を提示した詳細かつ革新的な報告書である。報告書は、米国内とノルウェーにおける鉱物サプライチェーンの概要ならびに鉱物市場に影響を及ぼすNMPPsの概要を提示し、これらのNMPPsがレアアース元素やグラファイト、コバルト、ニッケル、マグネシウムのサプライチェーンでどのように導入されているか、などについて分析している。 Department of Commerce “United States and Norway Issue Innovative Report Creating Greater Transparency in Critical Mineral Supply Chains” (1/14/25)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）と韓国の電子通信研究院（Electronics and Telecommunications Research Institute: ETRI）は1月6日、シリコン・センサーの研究の進展で協力することを目的として覚書（memorandum of understanding: MOU）に署名した。シリコン・センサーは、エネルギー省傘下のブルックヘイブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory）で建設中の最先端粒子加速器「電子－イオン衝突器（Electron-Ion Collider: EIC）」向けに開発される。EICは、電子とイオンを衝突させて、プロトンや中性子、原子核の構造を探求し、物質を構成する力（force）を明らかにする。アルゴンヌ国立研究所とETRIのパートナーシップのゴールは、最先端の科学分野でイノベーションと学術的交流を育成することである。また、韓国の研究機関とアルゴンヌ国立研究所の間で更なる直接的な共同作業を実現するための枠組みを確立することも目指す。 Argonne National Laboratory “Argonne and the Electronics and Telecommunications Research Institute partner to advance silicon sensor research” (1/14/25)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、中小規模の風力タービン技術の開発を支援することを目的として、競争力向上プロジェクト（Competitiveness Improvement Project: CIP）の下、プロポーザルの要請（request for proposals: RFP）を発表した。2025年のRFPには、分散型風力タービン技術へのアクセスを拡大するため、革新的な設計開発、最適化、試験、認証のプロセスを合理化する大幅な変更が含まれている。中小企業がこれらの風力エネルギー・システムを商業化へ向けて進展させるには、技術的課題と大幅な資源の必要性に直面する他、しばしば、独自に自社の技術を開発、認証、商業化する能力が不足している。CIPの2025年のRFPでは、アワードの優先的トピックとして、①分散型風力エネルギー技術の開発とイノベーションを支え、信頼性と性能を向上させ、設置費用の低減を促す、②国の安全基準と相互接続規準を満たし、グリッド運用を支える能力がある分散型風力タービン専用のインバーターのニーズに対処する、など5点が挙げられている。 National Renewable Energy Laboratory “NREL Calls for Proposals From US Wind Turbine Manufacturers” (1/14/25)

エネルギー効率資源基準（Energy Efficiency Resource Standards: EERS）は、州が、信頼性や手頃な費用、脱炭素化といったゴールや優先事項を進展させるために長期的に使用されている政策である。ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）は今般、「エネルギー効率資源基準の再考（Reimagining Energy Efficiency Resource Standards）」と題する報告書を発表した。①グリッドの恩恵の提供、②電力負荷増大への対処、③排出削減、④手頃な費用の推進、という4つの政策優先事項の観点から、州政府がエネルギー効率をどのように検討しているかを調査したものである。報告書はまた、州政府がエネルギー基準やその他の政策優先事項を進展させるために講じることができる措置について、いくつかの勧告を提示している。 Lawrence Berkeley National Laboratory “Reimaging Energy Efficiency Resource Standards” (1/14/25)

ミルケン研究所（Milken Institute）は1月14日、「2025年ベスト・パフォーミング・シティ：米国内の経済成長マッピング（2025 Best Performing Cities: Mapping Economic Growth across the US）」を発表した。インフレが緩和し、米経済が継続的な成長を示す中、COVID-19のパンデミックによる混乱はほぼ去った。パンデミック後の現状において、メトロポリタン・エリア（都市部）は引き続き経済活動のハブとなっている。こうしたメトロポリタン・エリアの重要性を鑑み、13の主要な指標を活用して作成された「ベスト・パフォーマンス都市指数（Best-Performing Cities (BPC) index）」は、403のメトロポリタン・エリアの経済パフォーマンスを相対的に評価したもので、これらの経済拠点の強みと脆弱性について貴重な洞察を提供している。（記事にはインタラクティブ・マップが掲載されている） Milken Institute “2025 Best-Performing Cities: Mapping Economic Growth across the US” (1/14/25)