バイデン政権、2億1,000万ドルのテック・ハブ・グラントを発表

商務省(Department of Commerce)の経済開発局(Economic Development Administration: EDA)は1月14日、新たな資金提供ラウンドの一環として、認定済みの6件のテック・ハブに合計約2億1,000万ドルの実践グラントを提供する計画であると発表した。グラント額は、各約2,200万ドル~4,800万ドル。EDAはまた、米国科学財団(National Science Foundation: NSF)と提携し、テック・ハブ向けに調節された資源及びパーソナライズされた支援を提供する意向である。これらは、2024年7月の発表(12件のテック・ハブへ5億400万ドルが提供された)を基盤とし、雇用と未来の産業に焦点を当てた18件のセンター・オブ・エクセレンスに合計7億ドル以上が提供されることになる。今回受益する6件のテック・ハブは、アイダホ州及びワシントン州、アラバマ州、オレゴン州などに拠点を置くハブで、これまでに実践資金を受け取ったことがなく、的を絞った投資によって米経済及び国家安全保障に重要な技術を進展させることができると強い主張を行った。今回の新たな資金ラウンドは、2025年度国防承認法(National Defense Authorization Act)による新たな予算から資金拠出された。

Department of Commerce “Biden-Harris Administration Awards Additional $210 Million Tech Hub Grants” (1/14/25)