米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は1月15日、グリッド・エッジ・イノベーションと、将来の負荷増加へ向けて適切なグリッド投資を提供するエネルギー提供事業者の能力を通じて、新たな負荷増加を支援する6件のパイロット・プロジェクトに3,200万ドルを提供すると発表した。これらは、コネクテッド・コミュニティ・プロジェクト2.0（Connected Communities projects 2.0）の資金提供公募の下で選出されたもので、ユーティリティ機関やグリッド計画者及び運用者、自動車メーカー、電気自動車（EV）スマート充電管理サービス提供者とそのコミュニティに、対応力の向上と費用の低減をもたらす。今回のコネクテッド・コミュニティ・プロジェクト2.0は前回の同プロジェクト（2020年に開始）の成功と教訓を基に実施された。2.0版は、①コネクテッド・コミュニティ（トピック1）（今回の受益プロジェクトは3件）と、②スマート充電管理（Smart Charge Management）（サブトピック1A）（同3件）という2つの主要分野で構成されている。 Department of Energy “DOE Invests $32 Million for Grid-Edge Technology and Smart Charge Management” (1/15/25)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー・炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は1月15日、米国内で重要鉱物及びマテリアルを生産、精製するために、費用効果が高く、環境的に責任のあるプロセスを進展させることに取り組む12件のプロジェクトに3,275万ドルを提供すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出を受けて行われるプロジェクトで、鉱業廃棄物（使用可能なレベルの重要鉱物やマテリアルを含んでいる）などの原料からグラファイトや建築資材などの付加価値製品を開発することを目指す。こうした共同製品の製造は、同じ原料から重要な鉱物及びマテリアルを国内生産する経済的実行可能性を高め、海外からの供給への依存を低減させることができる。今回受益する12件のプロジェクトは、「重要鉱物のイノベーションと効率性と代替（Critical Material Innovation, Efficiency, and Alternatives）」と題する資金提供機会の下で選出されたプロジェクトで、この資金提供機会では複数回のプロジェクト選出を通じて最高1億5,000万ドルを提供する。 Department of Energy “DOE Invests Over $32 Million to Increase Efficiency of U.S. Critical Minerals Production Through the Co-Manufacture of Value-Added Products” (1/15/25)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は1月15日、産業活動や発電所から排出された炭素を捕獲し、環境的に責任があり、経済的に実行可能性がある製品へ転換する大規模な取り組みに最大1億ドルの連邦資金を提供すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出され、生物学、触媒または鉱物化の経路を通じて大幅な炭素軽減を達成できる技術成熟度（technology readiness levels: TRLs）の高い炭素転換技術のパイロット規模の試験を進展させる。今回の資金提供通知（notice of funding opportunity: NOFO）の下で選出されたプロジェクトは、①パイロット規模の生物学的転換、②パイロット規模の触媒転換、③パイロット規模の鉱化、④その他の試験及び商業化に伴うライフサイクル分析（life cycle analysis）の4つのトピック分野で研究活動を行う。 Department of Energy “DOE Announces $100 Million for Pilot-scale Carbon Conversion” (1/15/24)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は1月15日、米国の電力グリッドの対応力と効率性と適応性の進展を促進するプロジェクトに3,000万ドルを発表した。この「電力ネットワーク及び送電システムのための自動減衰及び慣性によるグリッド信頼性（Grid Reliability with Automatic Damping and Inertia for Electrical Networks and Transmission Systems: GRADIENTS）」プログラムは、動的な状況下で膨大な資本支出をせずにシステム運用者が対応できるよう力添えする制御・調整技術の開発を狙いとしている。GRADIENTSが想定しているソリューションには、先端電力エレクトロニクス制御、緊急時における早急かつ調整された応答に基づくインテリジェント・リレー（スマート制御）、広域かつリアルタイムの制御ソリューションなどが含まれる。 Advanced Research Projects Agency-Energy “ARPA-E Announces $30 Million to Increase Grid Resiliency Under Dynamic Conditions” (1/15/25)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は1月15日、米国のエネルギー未来を進展させるディスラプティブで野心的な技術の開発を狙いとした49件のプロジェクトに1億4,700万ドルを発表した。ビジョンOPEN2024（Vision OPEN 2024）プロジェクトは、核融合や地熱などの一次発電技術、送電やグリッド信頼性などのインフラ、化学物質及び燃料を開発する新たな手法を含む広範なエネルギー領域で画期的なソリューションを提供する。ARPA-EのOPENプログラムは発足以来、エネルギー省が焦点を当てている技術プログラム以外の重要分野で、変革的なエネルギーのブレイクスルーを進展させてきた。Vision OPENは現在、3つの目標（①豊富な一次エネルギー、②多様な一次エネルギー形態のためのインターモーダル・エネルギー・スーパーハイウェイ、③化学物質及びマテリアルの炭素活用）に整合した画期的な技術の開発を研究者に求めている。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $147 Million for Advancing Technologies to Strengthen U.S. Energy Leadership, to Enhance Grid Reliability, and Accelerate Carbon Utilization” (1/15/25)

エネルギー省（Department of Energy）は1月15日、国内の製造企業がスマート製造技術及び高性能コンピューティングの資源にアクセスできることを確実にするため、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からおよそ1,300万ドルを、州、州が資金を提供している大学、専門学校、コミュニティ・カレッジに提供する計画を発表した。これは、エネルギー省の製造及びエネルギー・サプライチェーン局（Office of Manufacturing and Energy Supply Chains: MESC）が管理運営する「州製造リーダーシップ・プログラム（State Manufacturing Leadership Program: SMLP）」で、中小規模の製造事業者（small- and medium-sized manufactures: SMMs）が革新的でデータ主導型のツール及び技術を利用することを阻む障害を排除することを狙いとしている。今回の資金提供計画は、SMLP（5,000万ドル）を通じて行われる3回目の資金提供で、これまでの2回でエネルギー省は、17件のプロジェクト（15州）を選出し、数千件のSMMsがスマート製造技術を実践し、高性能コンピューティング資源に関与することを支援するプログラムを拡大・創設した。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces Nearly $13 Million to Incentivize Smart Manufacturing at Small- And Medium-Sized Facilities” (1/15/25)

新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）は1月15日、新たな報告書「バイオパワー：バイオテクノロジーにおける米国のリーダーシップを確保する（Biopower: Securing American Leadership in Biotechnology）」を発表した。報告書は、バイオテクノロジーにおける米国のリーダーシップの主要な強みと課題を特定し、中国に焦点を当てた形で海外のバイオテクノロジー大国を調査した上で、長きにわたって米国のバイオテクノロジー・リーダーシップを確保する一助となる野心的な戦略について概説している。報告書は「バイオパワー（biopower）」という概念を初めて発表しており、これは、国家及び経済安全保障を強化するための新興のバイオテクノロジーを育成する国家としての能力を指す。報告書は、米国の政策策定者、業界、同盟者への野心的な戦略として、①研究及びインフラに投資すること、②バイオ人材の育成を拡大すること、③バイオデータを強化すること、④政策を強化、合理化すること、を勧告している。 Center for a New American Security “New CNAS Report Outlines Strategy to Secure U.S. Biotechnology Leadership” (1/15/25)

「全国充電経験コンソーシアム（National Charging Experience Consortium: ChargeX Consortium）」は今般、「電気自動車の充電におけるシームレスな再試行のための慣行提案（Recommended Practice Seamless Retry for Electric Vehicle Charging）」と題する報告書を発表した。自動車と充電器の間の通信が確立された後、充電開始から数分で充電機能が停止してしまうことを自動的に防止する方法について提案したもの。消費者側が対応するのではなく、自動車と充電設備の間の技術にその防止機能を構築する策を提案している。チャージXコンソーシアムは、業界パートナーと国立研究所を召集し、これらの勧告を策定した。 Joint Office of Energy and Transportation “EV Industry and National Labs Consortium Collaborate to Make a Technical Fix to One Part of the EV Charging Process” (1/14/25)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は1月14日、様々なエネルギー生産を目的として、深海でにおける数百万トン規模の海草バイオマスの養殖を通じて、米国主導の海洋エネルギー炭化水素及び産業商品の供給を開発するため、2,500万ドルを提供すると発表した。「オフショア・エネルギー合同事業のためのオートノミー育成（Harnessing Autonomy for Energy Joint ventures Offshore: HAEJO）」プログラムは、韓国の研究者と協力することで、深海の海草養殖を拡大し、海洋産業を成長させ、米国の水域におけるエネルギー・バイオマス生産源の多様化に取り組む（韓国は、食品市場向けに限定された大規模な海草養殖産業がある）。HAEJOプログラムは、オートノマス・システム向けの新たなセンサーや、オフショアでの栄養素供給を目的とした海洋工学手法、栽培したバイオマスの効率的な脱水技術、深海での海草養殖に関する市場実現型技術の開発に取り組むことで、経済的に実行可能な海草産業の創出における課題を克服することを目指す。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $25 Million to Advance the U.S. Aquaculture Industry for Biomass Production in the Deep Ocean” (1/14/25)

エネルギー省（Department of Energy）の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は1月14日、内務省（Department of the Interior）、農務省（Department of Agriculture）、国防総省（Department of Defense）との調整の下、「連邦用地における再生可能エネルギーの可能性に関する分析（Renewable Energy Potential on Federal Lands Analysis）」と題する報告書を発表した。報告書は、連邦用地における再生可能エネルギー生産を更に拡大できる大幅な可能性があることを示しており、米国本土の連邦用地は、7,700ギガワット（GW）以上の再生可能発電能力を技術的に支援することができるという。米国のエネルギー需要増大に対応しながら、自然資源の保護などその他のニーズとのバランスを取ることを優先した中央シナリオにおいて、連邦用地で2035年までに51～84GWの再生可能エネルギーを導入することが可能で、それは米国本土の連邦用地全体のわずか0.5％程度しか必要としないという。研究者は、連邦用地における将来の再生可能エネルギー導入について理解するため、様々な可能性を含めた7つのシナリオを作成し、分析した。 Department of Energy “New Interagency Study Finds Further Expansion of Renewable Energy Production on Federal Lands Could Power Millions More American Homes by 2035″ (1/14/25)