エネルギー省（Department of Energy）は1月15日、国内の製造企業がスマート製造技術及び高性能コンピューティングの資源にアクセスできることを確実にするため、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からおよそ1,300万ドルを、州、州が資金を提供している大学、専門学校、コミュニティ・カレッジに提供する計画を発表した。これは、エネルギー省の製造及びエネルギー・サプライチェーン局（Office of Manufacturing and Energy Supply Chains: MESC）が管理運営する「州製造リーダーシップ・プログラム（State Manufacturing Leadership Program: SMLP）」で、中小規模の製造事業者（small- and medium-sized manufactures: SMMs）が革新的でデータ主導型のツール及び技術を利用することを阻む障害を排除することを狙いとしている。今回の資金提供計画は、SMLP（5,000万ドル）を通じて行われる3回目の資金提供で、これまでの2回でエネルギー省は、17件のプロジェクト（15州）を選出し、数千件のSMMsがスマート製造技術を実践し、高性能コンピューティング資源に関与することを支援するプログラムを拡大・創設した。
