米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は1月14日、特定のハードウェア及びソフトウェア部品を統合したコネクテッド自動車、または別個に販売されているそれらの部品のうち、中国またはロシアとの十分な関連性がある部品の販売または輸入を伴う一定の取引を禁止する最終規則を発表した。BIS及びその傘下の情報通信技術・サービス局（Office of Information and Communications Technology and Services: OICTS）は、中国またはロシア発の特定の技術が米国の国家安全保障に不当かつ容認できないリスクを呈していると判断した。今回の措置は、米国の路上を走行するドライバー及び乗客の保護を目的として、数か月にわたって行なわれた規制プロセス、パブコメ募集、最終的な取りまとめの成果である。BISは、商業自動車のサプライチェーンの複雑さを考慮し、現時点でこの最終規則が適用されるのは乗用車（重量が1万ポンド以下）のみとしたが、トラックやバスを含むコネクテッド商業車両の技術を対象とした規則策定も近い将来に発表する意向である。 Bureau of Industry and Security “Commerce Finalizes Rule to Secure Connected Vehicle Supply Chains from Foreign Adversary Threats” (1/14/25)

エネルギー省（Department of Energy）、農務省（U.S. Department of Agriculture）、運輸省（Department of Transportation）連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）が主導する省庁間チームは1月13日、「持続可能な航空燃料グランド・チャレンジ　2021-2024進捗報告（Sustainable Aviation Fuels (SAF) Grand Challenge 2021-2024 Progress Report）」を発表した。報告書は、米国の航空業界でSAFの費用を低減し、持続可能性を強化し、使用を拡大するため、SAFの生産拡大に政府全体で取り組むというSAFグランド・チャレンジ（SAF Grand Challenge）のゴールに対処する内容となっている。報告書によれば、2021年にSAFグランド・チャレンジが開始されて以来、SAFの省庁間作業グループが行ってきた取り組みとして、①2022年にSAFグランド・チャレンジ・ロードマップを、2024年に同ロードマップ実践枠組みを発表、②「SAFグランド・チャレンジ：指標の追跡と2024年中間のダッシュボード（SAF Grand Challenge: Tracking Metrics and Mid-2024 Dashboard）を発表（2024年）（今回の進捗報告に記載された最新版の指標によれば、2024年第1～3四半期に3,000万ガロンのSAFが国内生産された）、などが挙げられている。 Department of Energy “Federal Agencies Publish Sustainable Aviation Fuel Grand Challenge Progress Report Highlighting Biden-Harris Administration’s Historic Efforts to Grow America’s SAF Industry” (1/13/25)

エネルギー省（Department of Energy）の地熱技術局（Geothermal Technologies Office: GTO）は、コネクトワークス（ConnectWerx）との共同作業により、「地域の地熱データ・パートナーシップ（Regional Partnerships for Geothermal Data）」と題する資金提供機会を発表した。資金は、地域の地熱データにおける溝を特定し、データの収集と拡散活動のための優先付けと計画を行い、実施することを支援する。最終的な狙いは、地熱の探査と開発に関する後続の活動にインセンティブをもたらし、促進することである。コネクトワークスは、エネルギー省のパートナーシップ仲介事業体（Partnership Intermediary）として、重要なエネルギー・ソリューションの開発と導入の拡大、エネルギー安全保障の強化、全国的な安全保障エコシステムの強化を目的としたパートナーシップの形成を加速させることに取り組んでいる。 Department of Energy “GTO Announces $19 Million to Expand Regional Geothermal Data” (1/13/25)

エネルギー省（Department of Energy）は、「ユーティリティ及びグリッド運用事業者の技術援助プログラム（Utility and Grid Operator Technical Assistance program）」に参加する最初のユーティリティ機関（複数）を発表した。これは、エネルギー省のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）とグリッド導入局（Grid Deployment Office）による革新的なプログラムで、ユーティリティ機関及びグリッド運用事業者が米国で増大するエネルギー需要増に対応するために必要な、信頼性と対応力があり、セキュアなグリッドを構築できるよう専門性と資源を提供するもの。国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）が管理運営し、アイダホ国立研究ッ所（Idaho National Laboratory）、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）、パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory）が支援する。プログラムは、①主要援助（Key Assist）（包括的な技術援助）、②相互接続援助（Interconnection Assistance）（短期的な相互接続ニーズに焦点を当てる）、③継続的な技術援助（Rolling Technical Assistance）の3つのトラックで提供されている。 Department of Energy “DOE Selects Utilities for Groundbreaking Technical Assistance Program to Advance Grid Deployment and Integration” (1/13/25)

バイデン政権は1月13日、商務省（Department of Commerce）が、CHIPSインセンティブ・プログラム（CHIPS Incentives Program）の商業化製造施設に関する資金提供機会（Funding Opportunity for Commercial Fabrication Facilities）の下、HPIフェデラル社（HPI Federal LLC）に最大5,300万ドルの直接資金を提供すると発表した。このアワードは、オレゴン州コーバリスにあるHP社（HP Inc.）の既存施設の拡張及び現代化を支援する。同施設は、同地域で研究開発（R&D）活動から商用製造事業までを網羅する同社の「ラボから製造（lab-to-fab）」エコシステムの一部であり、同社がグローバルに所有する3つのR&Dセンター・フォー・エクセレンスの一つとして機能している。今回の発表は、双方による2024年8月27日の予備的規約覚書の署名とDOCによる精査の完了を受けて発表された。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces CHIPS Incentives Award with HP to Support Domestic Manufacturing of Next-Generation Technologies and “Lab-to-Fab” Ecosystem” (1/13/25)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「ウェアラブル技術：製造業と倉庫業における潜在的な機会と導入面の課題（Wearable Technologies: Potential Opportunities and Deployment Challenges in Manufacturing and Warehousing）」と題する報告書を発表した。筋骨格系の怪我を巡って雇用主が支払った費用は少なくとも177億ドル（2021年）で、こうした怪我は製造業と倉庫業で発生率が高い。GAOは、産業の職場における筋骨格系の怪我の予防を目的とした外骨格などのウェアラブル技術について技術評価を行った。ウェアラブル技術に関与している人々を対象としたインタビューを行った結果、GAOは、こうした技術には労働者を助ける可能性があるが、それを確実にするには研究が不足しているとの結論に達した。一方で、こうした技術の有効性に関するデータを収集する取り組みは継続されていることから、いずれはこの点に対処できるかもしれないとしている。 Government Accountability Office ” Wearable Technologies: Potential Opportunities and Deployment Challenges in Manufacturing and Warehousing” (1/13/25)

商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は1月13日、先端コンピューティング・チップ及び一部のクローズド型人工知能（AI）モデルの重みづけに関する規制と共に、データセンター検証済みエンド・ユーザー（Data Center Validated End User: VEU）の承認に関する新規ライセンスの例外と更新情報を発表した。新たな規則は、米国の主要な国家安全保障、外交施策の利益に寄与し、AIの責任ある使用と拡散のためのセキュアで信頼できる技術エコシステムを育成するバイデン政権の広範な戦略を支援する。今回の発表は、先端AIモデルが悪質な者の手に渡らないようにしつつ、セキュアで責任のある海外事業体や対象者が米国の最も先端なAIモデルへのアクセスと、それらのモデルを訓練するために必要な先端コンピューティング集積回路の大規模クラスターへのアクセスを確実に得られることを目指すものである。そのための戦略は3本柱で構成されている。 Bureau of Industry and Security “Biden-Harris Administration Announces Regulatory Framework for the Responsible Diffusion of Advanced Artificial Intelligence Technology” (1/13/25)

厚生省（Department of Health and Human Services）は、「AI戦略的計画（AI Strategic Plan）」を発表した。本計画は、HHSの中核ミッションを強化する新興技術を責任ある形で活用しつつ、安全／効果／公平／アクセスへのコミットメントを維持するための戦略的枠組み及び運用上のロードマップの双方を確立するものである。厚生省は、革新的で安全で責任あるAIの使用を通じて、米国民の健康と福利のアウトカムや質、安全性、有効性、アクセス性、公平性を向上させる手法を推進する。AI戦略的計画は、焦点を当てるべき主要なゴールとして、①医療AIのイノベーションと採択を促進する、②信頼できるAIの開発と倫理的で責任ある使用を推進する、③AI技術と資源を民主化する、④AIによってエンパワーされる労働力と組織文化を育成する、という4つを提示している。 Department of Health and Human Services “HHS Releases Strategic Plan for the Use of Artificial Intelligence to Enhance and Protect the Health and Well-Being of Americans” (1/10/25)

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）で米国の国家安全保障ミッションと核兵器備蓄管理に特化するスパコン、「エル・キャピタン（El Capitan）」の発足式が行われた。発足式では、官民の関係者が2.79エクサフロップス以上のデータ計算能力を有する世界最速のスパコンを称賛した他、このスパコン（6億ドル）が米国の核兵器備蓄やその他の国家安全保障研究分野、より広範な科学トピックに焦点を当てていることが改めて強調された。人工知能（AI）もまた、エル・キャピタンの今後の作業分野に含まれる。AIを分析やシミュレーション能力に組み込む取り組みが国内で行われていることから、関係者は、エル・キャピタンが、マテリアル科学や物理的問題などで同様のコンピュテーションに対応していくことを期待している。 Nextgov “El Capitan supercomputer is ready to handle nuclear stockpile and AI workflows” (1/10/25)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）は1月10日、「公共無線サプライチェーン・イノベーション基金（Public Wireless Supply Chain Innovation Fund）」の第2次資金提供機会通知（Notice of Funding Opportunity）による2回目のグラントとして、9件のプロジェクトに1億1,700万ドル以上のグラントを発表した。公共無線サプライチェーン・イノベーション基金（15億ドル）は、オープンで相互運用が可能な無線ネットワークと設備の開発を支援する。今回のアワードは、オープン無線ユニットのイノベーションと商業化に焦点を当てたプロジェクトを支援する。応募者は、商業的に実行可能な製品を製造する一助として、モバイル・ネットワーク運用事業者と提携することが求められている。 National Telecommunications and Information Administration “Biden-Harris Administration Awards $117 Million For Wireless Innovation” (1/10/25)