商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は1月14日、特定のハードウェア及びソフトウェア部品を統合したコネクテッド自動車、または別個に販売されているそれらの部品のうち、中国またはロシアとの十分な関連性がある部品の販売または輸入を伴う一定の取引を禁止する最終規則を発表した。BIS及びその傘下の情報通信技術・サービス局（Office of Information and Communications Technology and Services: OICTS）は、中国またはロシア発の特定の技術が米国の国家安全保障に不当かつ容認できないリスクを呈していると判断した。今回の措置は、米国の路上を走行するドライバー及び乗客の保護を目的として、数か月にわたって行なわれた規制プロセス、パブコメ募集、最終的な取りまとめの成果である。BISは、商業自動車のサプライチェーンの複雑さを考慮し、現時点でこの最終規則が適用されるのは乗用車（重量が1万ポンド以下）のみとしたが、トラックやバスを含むコネクテッド商業車両の技術を対象とした規則策定も近い将来に発表する意向である。
