米国科学技術イノベーションニュース

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は、ネットワーキング・情報技術研究開発（Networking and Information Technology Research and Development：NITRD）プログラム及びプライバシー研究開発省庁間作業グループ（Privacy Research and Development Interagency Working Group: IWG）を通じて、「国家プライバシー研究戦略（National Privacy Research Strategy）」を発表した。同戦略は、連邦資金によって行うプライバシー研究の目的と優先事項を確立し、プライバシーの研究開発を調整する枠組みを提示し、個人と社会のプライバシーのニーズと政府の責務に関する学際的研究を奨励するものである。この戦略によって確立される科学及び技術の進展により、個人、商業事業体、政府は、技術的進展の恩恵を受けることができ、個人情報及び個人のプライバシーに有意義な保護を提供すると期待されている。 Networking and Information Technology Research and Development “Networking and Information Technology Research and Development (NITRD) Announces National Privacy Research Strategy” (1/16/25)

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）は2月3日、エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー・炭素管理局（the Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）から、同省が推進するプログラム、カーボン・セーフ・イニシアチブ（Carbon Storage Assurance Facility Enterprise: CarbonSAFE）を通じて、600万ドルの資金が交付されたと伝えた。カリフォルニア州サクラメント・サンホアンキン・デルタ地域における、ペリカン・リニューアブル社（Pelican Renewables）が主導する4,520万ドルの二酸化炭素（CO₂）貯留ハブ開発プロジェクトの一環で、同研究所は地質モデリングやコミュニティ・ベネフィット計画を担当し、安全なCO₂の地中貯留を確保する役割を担う。技術的リスクやコストの低減を目指しつつ、デルタ地域の地質CO₂貯留の可能性を活用して、気候変動対策に寄与することが期待されている。同州初の商業規模CO₂貯留プロジェクト実現に期待が集まる。 Lawrence Livermore National Laboratory “LLNL supports CO2 storage in California’s delta”(02/03/25)

海兵隊（Marine Corps）は2月4日、AI、自律システム、ドローンを活用し、航空機隊の戦闘地域での生存能力を強化することを目的とした最新の航空戦略、「イーグル計画（Project Eagle）」を発表した。この戦略は、分散配置型航空作戦やAIなどの先端技術を活用した迅速な意思決定プロセスを導入し、非常に厳しい敵対的環境下での機動力を確保することを目指している。また、戦闘機のF-35ジョイント・ストライク・ファイター（Joint Strike Fighter: JSF）の調達計画も見直す。F-35Cの購入を281機に増やし、ホバリングや垂直着陸が可能なF-35Bの購入を140機に減らすも、総購入数は420機を維持しつつ、F-35Cの割合を大幅に拡大していく。さらに自律型ドローンと有人航空機との連携するための先端機能の開発や航空機の運用効率や稼働率を高めるなど持続可能性の向上にも重点を置いていくという。 DefenseNews “AI, advanced tech central to new Marine Corps aviation plan”(02/04/25)

連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）は1月30日、ミッドコンチネント独立系システムオペレーター（Midcontinent Independent System Operator: MISO）が提案した送電網への接続申請に対し、上限を設ける提案を承認したと発表した。FERCはクリーンエネルギー団体の懸念を退け、プロジェクトの排除や市場参入を阻むような競争の妨げや送電網へのアクセス低下はないと判断ており、承認された上限案は各地域の最大電力需要（ピーク時）の50％に設定し、今秋から始まるMISOの次の計画に適用される。MISOの接続待機容量（新規接続を申請中の総送電容量）は309 GWに達し、地域のピーク時の最大電力需要量も127.1 GWに達したことが背景にある。また、特定の条件を満たすプロジェクトに対しては例外規定が設けられ、廃止される発電所の代替プロジェクトやプロビジョナル契約を持つ施設などが対象であるが、電力の安定供給（資源アデカシー）の例外について再検討を求める声もある。 UtilityDrive “FERC approves MISO interconnection queue cap proposal”(02/03/25)

AXIOSは2月3日、トランプ政権が国際開発庁（United States Agency for International Development: USAID）の閉鎖を視野に入れるなか、同庁閉鎖が断行された場合、気候変動が深刻な地域における不安定化を招き、安全保障上のリスクを高める可能性があると伝えた。USAIDはこれまでアフリカや中米、アジアなどで異常気象に対する農業やインフラ整備のレジリエンス強化、温室効果ガス削減支援など多岐にわたるプロジェクトを実施してきた。しかし、イーロン・マスク氏（Elon Musk）がトランプ大統領の支持を受けてUSAISの閉鎖を公言するなど、同庁の閉鎖による対外援助の停止が、途上国など脆弱な地域での社会生活の不安定化を進める恐れがある。これを受け、ウィルソン・センター（Wilson Center）の上級研究員、シャーリー・グッドマン氏 (Sherri Goodman) は、治安維持や人道的支援のための軍の介入が増加する可能性を指摘するとともに、中国が影響力を拡大するリスクにも触れた。USAIDの今後は不透明であり、議会内でも対立が続いている。 AXIOS “Ending USAID climate programs could increase security risks”(02/03/25)

AIPは2月3日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）がトランプ政権による補助金凍結一時停止の裁判所の命令を受け、2日から助成金交付を再開したと伝えた。助成金停止を巡り、関係機関で混乱が続いていたことを受けての政府の対応であるが、引き続き助成プログラムの審査は行われるとし、特に多様性、公平性、包括性（diversity, equity, and inclusion: DEI）イニシアティブに対する支援禁止などの大統領令に沿った内容であるかの確認が進められている。また、NSFは現行の助成金交付について、大統領令の遵守状況のみで停止されることはないと公式ホームページで明示しているものの、条件に適応しない内容の場合は停止措置となる可能性があるとしている。これにより、各大学機関は、DEI関連の研究停止、多様性に関連する資金喪失などにより、研究者の給与支払いや重要設備の維持管理に影響が出ると予想している。 AIP “NSF grant payments temporarily unfrozen but reviews continue”(02/03/25)

NEXTGOV/FCWは2月3日、元国土安全保障省（Department of Homeland Security）の最高情報責任者（Chief Information Officer: CIO）及びエネルギー省（Department of Energy）のサイバーセキュリティ担当官であるカレン・エバンズ氏（Karen Evans）が、サイバーセキュリティインフラ保護庁（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）にシニアアドバイザーとして加わったと報道した。同氏は、トランプ政権下でエネルギー省の初代サイバーセキュリティ次官補を務め、国の安全保障強化、デジタルインフラ整備に貢献した。しかし今回の採用は共和党によるCISAへの批判が強まる中での動きで、ランド・ポール上院議員（Rand Paul、ケンタッキー州選出共和党）は同庁の廃止を主張しており、国土安全保障長官クリスティ・ノエム氏（Kristi Noem）も規模縮小を提案している。超党派の支援を受けてきたCISAの存続が問われる中、今後のリーダー指名が注目されているが、エバンス氏の役割が同庁の方向性に影響を与える可能性がある。 NextGov “Karen Evans joins CISA as a senior advisor “(02/03/25)

NEXTGOV/FCWは2月3日、米原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）が、人工知能（AI）の導入に関する規制のギャップ分析を実施し、現行の連邦規制はAI導入に適応可能と評価したと報道した。同委員会はAIの安全性とセキュリティ確保のため、具体的な要件の策定を検討中で、NRCの上級データサイエンティスト、マット・デニス氏 (Matt Dennis) によると、実際の規制基準を満たすためのAIの説明可能性や解釈可能性などの検証が必要という。これに先立ちNRCは、2024年9月にAI活用に関するハイレベル原則を発表しており、カナダ原子力安全委員会（Canadian Nuclear Safety Commission: CNSC）や英国原子力規制庁 (Office for Nuclear Regulation: ONR) と連携し、AI活用の安全基準を共有・策定を進めている。現時点では、規制に関する具体的な共通基準は示されていないものの、ガイドライン開発に向け優先事項の特定が行われるという。 NextGov “Nuclear Regulatory Commission to examine more nuanced requirements for AI”(02/03/25)

エネルギー省（Department of Energy）のアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）は1月30日、人工知能(AI)、データ分析機能を備えたエクサスケール・スーパーコンピュータ、オーロラ（Aurora）を世界の研究者らに公開した。オーロラは、エクサフロップ（1秒間に1京回の計算）を実行できる世界初のスーパーコンピュータの一つで、AI性能でも世界をリードするシステムとして地位を確立している。2024 年 11 月にはHPL-MxPベンチマークでもトップの座も獲得した。63,744のGPUを搭載しており、科学のための大規模言語モデルのトレーニング実施を最終目標と位置づけ、航空機設計、宇宙、創薬開発、原子力エネルギー研究など様々な分野での技術革新を促進させることが期待されている。初期プロジェクトでは、複雑なシステムの高フィデリティー（忠実度）モデルの開発や、大規模研究施設からのデータ解析が行われている。現在、70以上の科学工学プロジェクトを支援している。 HPC Wire, “Argonne Aurora Exascale Supercomputer Open for Business ” (1/30/25)

オープンAI（OpenAI）のサム・アルトマン氏（Sam Altman）は1月30日、ワシントンを訪れ、米国が最も優れた人工知能 (AI)を保持、活用できるようにするための新たな取り組みについて、政府関係者に説明し、新技術を公開したと伝えられた。同氏は、トランプ大統領との連携を示しつつ、同社の最高製品責任者ケビン・ワイル氏（Kevin Weil）とともに、2024年第1四半期に登場予定の新しいAI機能を紹介したという。これらの機能が科学、教育、健康、政府サービスをどのように支援するかに焦点を当て説明した模様である。これらは一般公開前の内容で、インフラ投資家なども新技術を確認する機会を得たとみられる。新政権下でAI政策形成に影響を与えるべく、自社の技術力をアピールするテクノロジー企業の模索が続く。 AXIOS, “Scoop: Sam Altman to unveil new tech to D.C. power players ” (1/30/25)