米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のグリッド配備局（Grid Deployment Office）は、内務省（Department of the Interior）の海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）と共に、1月16日、「米国西海岸地域におけるオフショア風力送電開発のための行動計画（Action Plan for Offshore Wind Transmission Development in the U.S. West Coast Region）」（行動計画）を発表した。行動計画は、西海岸における海岸及びオフショア風力の送電が直面する課題に対処することを目的としたもので、第一世代となる西海岸オフショア・プロジェクトの発電を西部の電力グリッドと接続し、今後数十年にわたって送電を支援しながら、費用の節約／グリッドの信頼性向上／地元のエネルギー対応力／大幅な雇用創出をもたらす方法について勧告を提示している。50以上の勧告が提示されており、5つのカテゴリー（①計画と運用、②パートナーシップと共同作業とコミュニティの恩恵、③部族の機会と支援、④技術の進展と標準、⑤環境レビューと拠点選定と許認可）に分けられ、送電開発に関する具体的なニーズに対処するものとなっている。 Department of Energy “DOE West Coast Offshore Wind Transmission Action Plan Charts Path to Increase Domestic Energy Production, Provide Cost Savings, Improve Grid Reliability and Local Energy Resilience, and Create …
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重要エネルギー・サイバーセキュリティ・アクセラレータ（Critical Energy Cybersecurity Accelerator: CECA）プログラムがパイロット事業を終了する中、プログラムの研究者及び科学者は、現行市場における重要技術の溝に焦点を移しつつある。これらの技術及びサイバー・スペシャリストは現在、米国の電力グリッドのサイバーセキュリティを強化することを意図した新規かつ最先端のサイバー・ツールの技術成熟度の分析と試験に取り組んでいる。CECAプログラムは、エネルギー省（Department of Energy）のサイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）と提携し、新規ツールの頑強な試験と市場参入における障害を軽減することで、エネルギー部門向けの新興サイバーセキュリティ技術の実行可能性を加速させている。CESER及びそのパートナーは、2022年12月に最初のプログラムのトラックを開始した。以来、プログラムは、サイバー・ツール及びシステムの構成の信頼性について、現実の脅威シナリオの中で試験することで貴重な洞察をもたらしている。 Department of Energy “New Critical Energy Cybersecurity Accelerator Program Track Aims to Bolster Cybersecurity Technology” (1/16/25)

エネルギー省（Department of Energy）の産業効率及び脱炭素化局（Industrial Efficiency and Decarbonization Office: IEDO）は1月16日、「産業エネルギー貯蔵システム・プライズ（Industrial Energy Storage Systems Prize）」を開始した。480万ドルのコンペで、産業施設の熱及び電力エネルギーのニーズを支える費用効率の高いエネルギー貯蔵ソリューションを模索する。革新的なエネルギー貯蔵技術は、米国が電力の需要増に対応し、世界市場で先導的立場に立つことを支援する上で重要である。本コンペにおいてIEDOは、①産業冷却エネルギー貯蔵、②高温（摂氏300度超）の産業エネルギー貯蔵、③ハイブリッド型冷却・加熱・電力のための産業熱貯蔵、と、産業に関連性のある温度を基にした3つのカテゴリーで熱エネルギー貯蔵ソリューションの提出を呼びかけている。コンペは、設計（Design）、進展（Advance）、検証（Validate）の3つのフェーズを通じて市場化を目指す。 Department of Energy “New Energy Storage Systems Prize Offers $4.8M To Advance Industrial Innovation” (1/16/25)

トランプ次期大統領は1月16日、IBMリサーチ社（IBM Research）のダリオ・ギル部長（Darío Gil）（Director）をエネルギー省（Department of Energy）の次官（科学・イノベーション担当）（Undersecretary for Science and Innovation）に指名した。「ギル氏は、素晴らしいビジネスマン及び科学者であり、米国科学審議会（National Science Board: NSB）の委員長やIBMリサーチ社の上級副社長及び部長（Senior Vice President and Director）を務めるなど際立つ経験を有している」と、トランプ氏はソーシャル・メディアで述べた。ギル氏は、前トランプ政権で大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology: PCAST）で1つの小委員会の委員長を務めており、当時、新興重要技術への更なる米国投資を提唱していた。ギル氏のIBMにおける活動は、人工知能（AI）と量子情報科学を中心とした新興技術に焦点を当てている。同氏は、政府の研究及び取り組みにおけるオープンソースのAIモデルの重みづけに公の支持を表明している。 Nextgov “Trump taps IBM’s Darío Gil for Energy’s undersecretary for science and innovation” (1/16/25)

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は1月15日、「米国製デジタイジング・ユーティリティ・プライズ（American Made Digitizing Utilities Prize）」のラウンド2の受賞者を発表すると共に、ラウンド3「対応力のあるグリッド・イノベーション（Resilient Grid Innovation）」の開始を発表した。このプライズを通じて、OEは、信頼性と対応力があり、セキュアで手頃な費用のグリッド運用を進展させることを目的として、電力部門の新技術の開発／研究／実証を加速させることにコミットする。ラウンド2の受賞者は、トラック1「ユーティリティのデジタル化／データ・チャレンジ（Utility Digitization/Data Challenge）」部門で3チーム、トラック2「ユーティリティ・サイバーセキュリティ・チャレンジ（Utility Cybersecurity Challenge）」部門で1チーム。デジタイジング・ユーティリティ・プライズのラウンド3は、「対応力のあるグリッド・イノベーション」をテーマに、電力部門におけるデジタル・システム／データ分析／グリッド資源の統合の変革を目的として、ユーティリティ機関やソフトウェア開発事業者、データ専門家などで構成される学際チームとの技術開発パートナーシップを奨励することが狙い。 Department of Energy “DOE Selects 2nd Round Winners, Launches 3rd Round of Digitizing Utilities Prize” (1/15/25)

エネルギー省（Department of Energy）と運輸省（Department of Transportation）のエネルギー・輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation）（合同局）は1月15日、米国民の電気モビリティの選択肢とインフラを拡大する25件のプロジェクトに、インフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act）から4,370万ドルを提供すると発表した。受益プロジェクトの地域は、23州、ワシントンDC、プエルトリコに及ぶ。米国内の電気自動車（EV）用公共充電器の数は、過去4年間で2倍以上に増加し、最も交通量が多い道路の61.9％で、急速充電器を少なくとも50マイルごとに見つけることができると考えられている。今回受益したプロジェクトの一例として、オレゴン州ポートランド市は、（集合住宅などに住み、個人の充電器を持たない利用者向けに）個人のEVや共有で使用されるEVなどの充電を支援することを目的として、道路上にEモビリティ・ハブを設置するパイロット事業を実施する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces New Funding to Connect and Scale the Electric Transportation Ecosystem” (1/15/25)

arsTECHNICAは2月5日、テッド・クルーズ上院議員（Ted Cruz、テキサス州選出共和党）が、バイデン政権下で優先されていた光ファイバー技術を利用した425億ドル規模のブロードバンド公平・アクセス・展開プログラム（Broadband Equity, Access, and Deployment: BEAD）の大幅な改革を要求していると報じた。クルーズ氏の通信政策ディレクター、アリエル・ロス氏（Arielle Roth）が国立電気通信情報管理局（National Telecommunications and. Information Administration: NTIA）のトップに指名され、上院承認を待っていることが背景にある。ロス氏は同プログラムに対して、技術偏重や過剰コストを批判し、光ファイバー以外の技術への助成金配分の強化方針を示しており、ケーブルや固定ワイヤレス、衛星サービスへ資金が割り当てられる可能性が出てきた。共和党やISP団体はロス氏の指名を歓迎し、技術に中立的な助成金配分を求めている。 arsTECHNICA “$42B broadband grant program may scrap Biden admin’s preference for fiber” (02/05/25)

AXIOSは2月3日、上院がリバティ・エナジー社（Liberty Energy）CEOのクリス・ライト氏を（Chris Wright）エネルギー長官に承認、59対38の賛成多数で可決されたと報じた。少数派リーダーのチャック・シューマー氏（Chuck Schumer）や上院急進左派グループは反対したが、与党リーダーのジョン・スーン氏（John Thune）は同氏の豊富な経験を評価した。ライト氏は今後、大統領の気候変動対策予算の縮小を調整し、連邦政府の主要なエネルギー研究を統括する役割を担っていく。また、承認公聴会では党派的な発言を避けつつも、エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラムの倫理調査を直ちに行うと約束し、多様なエネルギー技術への支援を表明した。これにより、トランプ政権はエネルギー省、内務省（Department of the Interior）、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の主要ポジションを政権に近い人物で固めたことになる。 AXIOS “Senate handily confirms Chris Wright as Energy secretary” (02/03/25)

AXIOSは2月5日、大統領府が気象学者ニール・ジェイコブス氏（Neil Jacobs）を米国海洋大気局（National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）の長官に指名したと報道した。ジェイコブス氏は、第1期目のトランプ政権でNOAAを一時的に率いた経歴があり、コンピューターモデルリングの専門知識を持つ。同局退任後は地球予測革新センター（the Earth Prediction Innovation Center: EPIC）でオープンソース気象モデルの開発に従事した。NOAAは気候研究や異常気象警報、衛星運用などを担当する重要機関で、同氏の指名により、気象予測やAI技術の強化が期待されている。政府効率化省（the Department of Government Efficiency: DOGE）による政府コスト削減の動きの流れの中で、同省職員がNOAA施設を訪問したという報道もあり、今後、同局の組織再編や予算削減、AI導入など多くの課題に直面すると見方があるものの、商務長官候補のハワード・ラトニック氏（Howard Lutnick）は、NOAA解体案を否定している。 AXIOS “Scoop: Trump nominates Neil Jacobs to head NOAA” (02/05/25)

オープンAI（OpenAI）とソフトバンク社は2月3日、企業向けAIシステム「クリスタル・インテリジェンス」を日本で共同展開することを発表した。このシステムは、企業が安全かつ効果的にAIを活用できるよう、エージェント技術を用いて支援するもので、OpenAIのサム・アルトマンCEO（Sam Altman）は「AIエージェントはチャットGPT（ChatGPT）を超える次の進化形で、AIの進化が今後急速に進む」としている。ソフトバンク社の孫正義社長は「汎用人工知能（Artificial General Intelligence: AGI）は当初予測の2年よりも早く実現する見込みで、日本で最初に導入される」とし、AGIが人間の感情を理解するようになるとの見解も示した。両社は展開加速に向け、合弁会社「SB OpenAI Japan」を設立し、ソフトバンクグループの企業は日本で最先端のAIモデルを優先的に利用できるようになる。OpenAIは、新モデル「o3 mini」を発表し、その1週間後に調査エージェント機能を持つ「Deep Research」も新たに公開している。 AXIOS “OpenAI and SoftBank partner to push AGI and agents” (02/03/25)