エネルギー省（Department of Energy）と運輸省（Department of Transportation）のエネルギー・輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation）（合同局）は1月15日、米国民の電気モビリティの選択肢とインフラを拡大する25件のプロジェクトに、インフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act）から4,370万ドルを提供すると発表した。受益プロジェクトの地域は、23州、ワシントンDC、プエルトリコに及ぶ。米国内の電気自動車（EV）用公共充電器の数は、過去4年間で2倍以上に増加し、最も交通量が多い道路の61.9％で、急速充電器を少なくとも50マイルごとに見つけることができると考えられている。今回受益したプロジェクトの一例として、オレゴン州ポートランド市は、（集合住宅などに住み、個人の充電器を持たない利用者向けに）個人のEVや共有で使用されるEVなどの充電を支援することを目的として、道路上にEモビリティ・ハブを設置するパイロット事業を実施する。
