国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は2月3日、トランプ政権による外部への情報発信停止命令と多様性関連の助成金交付禁止命令により2週間停止していた助成金審査を再開すると発表した。NIHの24の研究所や関連する諮問委員会は今週から会合を再開することになるが、NIH研究者による公の場での発言の禁止や研究発表など公開セッションの制限は継続中となっている。なお、既に助成支給が決定しているDEI関連の事業について、NIHでは凍結や一時停止などの対応は行っておらず、1月31日と2月4日に発行された差し止め命令でも、このような対応はできないとされている。NIH研究者らはこの動きを歓迎し、研究活動の正常化に期待を寄せているという。 AAAS “NIH eases freeze on grant reviews imposed after Trump communications pause” (02/03/25)
太陽エネルギー産業協会（the Solar Energy Industries Association: SEIA）は2月4日、ソーラーパネル製造能力が50ギガワット（GW）を超え、これにより国内の太陽光需要をすべて賄うことが可能になったと発表した。SEIAによると、製造各社は新たに56GWの太陽電池、24GWのウェーハや13GWのインゴットの生産計画も併せて発表し、現時点でソーラートラッカーの製造能力は80GWを超えているという。同協会のアビゲイル・ロス・ホッパーCEO（Abigail Ross Hopper）はこの結果を受けて、適切な政策の重要性を強調、「外国への依存を終わらせ、労働者を支援するための重要な一歩」と評価した。当初、国内のモジュール製造能力は7GWのみで、他の主要部品の国内生産もわずかであったが、政策支援によりジョージア州とサウスカロライナ州に太陽光セルの新工場が開設され、国内のサプライチェーンが拡大した。これにより、米国は現在、世界第3位のソーラーパネル生産国となっている。 SEIA “United States Surpasses 50 GW of Solar Module Manufacturing Capacity” (02/04/25)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のリー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）は2月4日、米国経済と環境を活性化するための「偉大な米国復活を加速（Powering the Great American Comeback）」イニシアチブを発表した。この計画は今後のEPAの活動を導く5つの柱から成り立ち、全ての国民に清潔な空気、土地、水を提供し、人々の健康と環境を守る使命を果たすものとなっている。また、米国のエネルギー優位性を回復し、敵対国への依存を断ち切るべく、エネルギー自立を追求、家計のエネルギーコスト削減を目指すという。さらに、許認可手続きの改革と連邦・州間の協力を強化し、企業の投資環境を整え、経済への投資促進と雇用創出を図る。その他、米国を人工知能（AI）の世界的拠点にすべく、国内でAIの開発と投資を推進し、クリーンエネルギーによるデータセンターの運用を推進、加えて米国の自動車産業の保護と復活を挙げ、国内製造業への投資を強化していくという。 EPA “EPA Administrator Lee Zeldin Announces EPA’s “Powering the Great American Comeback” Initiative” (02/04/25)
内務省（Department of the Interior）は2月3日、ドグ・バーガム氏（Doug Burgum）が第55代内務長官に正式に就任し、米国のエネルギーの自立と覇権掌握を目指す6つの命令書に署名したと発表した。第一弾は国のエネルギー緊急事態に向けたエネルギー供給の多様化と安定化を図るトランプ大統領の政策に沿った内容で、国内のエネルギー生産を促進、規制緩和を目的としたものである。また連邦政府の所有地やその海域でのエネルギー探査と生産を奨励する方針を打ち出し、生活費高騰の危機に対応すべく、エネルギーコストを削減するための措置も講じる。加えて、領海外大陸棚での石油・ガス開発の制限を撤廃し、規制の大幅な緩和（新規規制1つにつき10の既存規制を撤廃）を推進し、アラスカ州の豊富な資源を活用するための開発促進も指示した。内務省はこれらの取り組みを通じて、国の経済成長とエネルギー自立を実現し、米国の環境とエネルギーの未来を強化していくという。 U.S. Department of the Interior “Secretary Doug Burgum Signs First Round of Secretary’s Orders to Unleash American Energy” (02/03/25)
NEXTGOV/FCWは2月3日、国土安全保障省（Department of Homeland Security）が、人工知能（AI）の適切なガバナンスを強化するためのさらなる努力が必要と監察総監室（Office of Inspector General: OIG）の報告書で指摘されたと報道した。報告書は国土安全保障省のAI政策進展への貢献を評価しつつも、2020年のAI戦略目標の一部であるAIプログラム計画の統一や政策の進捗を適切に報告するための実施計画の欠如を指摘している。特にプライバシーや市民の権利・自由に関するAIガバナンスの実践プロセスが不十分であると報告し、AI技術の使用において、プライバシーに関するコンプライアンス評価が適切に行われていない点を問題視した。そのうえで、効果的なAIガバナンス計画の実施を確保するために改善すべき20の分野を特定し、既存のAI戦略に関する文書や手続きを更新・完成させ、AI監視のための人員訓練やリソースを再評価することを推奨しており、国土安全保障省もこの分析結果に同意を示しているという。 NEXTGOV/FCW ” DHS must do more to appropriately govern AI, watchdog finds ” (02/03/25)
エネルギー省（Department of Energy）は1月16日、サンウェルス・ホールドコ18社（Sunweath Holdco 18 LLC）（サンウェルス社）の「ポロ」プロジェクト（Project Polo）に2億8,970万ドルの融資保証を提供することで締結したと発表した。融資保証は、主として商業及び産業施設に設置され、最大27州で統合される、最大1,000件の太陽光発電（PV）システムと電池エネルギー貯蔵システム（battery energy storage systems: BESS）の導入を資金面で支える。サンウェルス社は、商業用ソーラー発電の資金提供者／開発事業者／所有及び運用事業者で、マサチューセッツ州ケンブリッジを拠点とする。同社は、同州ボストンにあるSYSOテクノロジーズ社（SYSO Technologies）と提携して分散型エネルギー管理ソフトウェア・プラットフォームを提供している。これによって本プロジェクトは仮想発電所（virtual power plant: VPP）として機能する。サンウェルス社のシステムは、最大27州にある商業ビル、多世帯住宅、コミュニティ・ソーラー、その他の拠点に導入され、合計容量は、PVが168メガワット（MW）、BESSが16.8MW（33.6メガワット時）と試算されている。 Department of Energy “DOE Announces $289.7 Million Loan Guarantee to Sunwealth to Deploy Solar PV and Battery Energy Storage, Creating Wide-Scale Virtual Power Plant” (1/16/25)
エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は1月16日、プラグ・パワー社（Plug Power Inc.）の子会社、プラグ・パワー・エネルギー・ローン・ボロワー社（Plug Power Energy Loan Borrower, LLC）に16億6,000万ドルの融資保証（15億5,000万ドルの元本と1億700万ドルの資本化利息）を提供することで締結したと発表した。同社独自の電解技術を利用してクリーン水素を生産する施設を複数の州で最大6件建設する資金の一助とする。本プロジェクトは、エネルギー省の地域クリーン水素ハブ（Regional Clean Hydrogen Hubs）及び水素プログラム内で継続的に行われている研究開発実証と共に、地域経済を強化し、質の高い雇用を創出・維持し、米国の正味ゼロ目標を達成する上で重要となる部門の温室効果ガス排出を削減し、米国の製造業と産業競争力を強化する。プラグ・パワー社は、革新的な米国製の電解槽を利用してクリーン水素を生産・液化し、米国内の主要企業へ供給する計画である。 Department of Energy “DOE Announces $1.66 Billion Loan Guarantee to Plug Power to Produce and Liquify Clean Hydrogen Fuel” (1/16/25)
エネルギー省（Department of Energy）は1月16日、「全ての人のクリーンエネルギー・キャリア（Clean Energy Careers for All: CEC4A）」プログラムの一環として、7件の非営利教育組織に各最大30万ドルを提供すると発表した。CEC4Aは、小中高生、大学生、卒業生、学術機関のプロフェッショナル、退役軍人、元受刑者を対象に、クリーンエネルギーのキャリアへの認知度と関心を高めることを目的とした組織のプログラムを支援するために創設された。選出されたプログラムは、職場ベースの学習機会（インターンシップなど）やキャリア・コーチング、メンターシップ、教育カリキュラム開発、キャリア体験イニシアチブなど広範囲に及ぶ。今回受益する7つの組織は、今回のフェーズ1の評価期間におけるパフォーマンスによってフェーズ2を受益できる資格がある。フェーズ2では上位3～5チームが新たに約75万ドルの賞金を分け合う。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Funds the Efforts of Seven Non-Profit Educational Organizations to Build the Pipeline for Tomorrow’s Energy Workforce” (1/16/25)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）は、「商業化発進への経路：クリーン水素（Pathways to Commercial Liftoff: Clean Hydrogen）」を発表した。2023年3月に発表されたクリーン水素の商業化発進報告書の更新版である。それによれば、米国のクリーン水素市場は有望かつ急速な成長を続けており、その成長は、「地域クリーン水素ハブ（Regional Clean Hydrogen Hubs）」などへの歴史的なコミットメントや、DOEによるクリーン水素技術の継続的なプログラムによって加速されている。報告書はまた、前回の報告書を発表した後の更新事項として、①米国は年間のクリーン水素生産能力が2030年までに700～900万メトリック・トンとなる方向へ向かっている、②電力価格や設置費用、資本費用の上昇を受け、開発事業者は生産費用の上昇に直面している、といった4点を上げ、これらが商業的なクリーン水素の発進にどのような影響を及ぼすかについて分析している。 Department of Energy “DOE Releases Updated Report on Pathways to Commercial Liftoff for Clean Hydrogen” (1/16/25)
商務省（Department of Commerce: DOC）は1月16日、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下、4社と個別に拘束力のない予備的規約覚書（preliminary memorandum of terms: PMT）に署名したと発表した。4社とのPMTの内容は次の通り（いずれも提案）。①アナログ・デバイス社（Analog Devices, Inc.）に最大1億500万ドルの直接資金を提供。マサチューセッツ州チェルムズフォード、オレゴン州ビーバートン、ワシントン州カマスにある合計4件の半導体施設の拡張及び現代化を支援。②インテリジェント・エピタキシー・テクノロジー社（Intelligent Epitaxy Technology, Inc）に最大1,030万ドルの直接資金を提供。テキサス州アレンにある既存の製造施設の拡大と現代化を支援。③コヘレント社（Coherent）に最大7,900万ドルの直接資金を提供。ペンシルバニア州イーストンにある既存の製造施設の拡張を支援。④スミカ・セミコンダクター・マテリアルズ・テキサス社（Sumika Semiconductor Materials Texas Inc.）に最大5,210万ドルの直接資金を提供。テキサス州ベイタウンにおける新規工場の建設を支援。 Department of Commerce “Department of Commerce Announces Preliminary Terms with Analog Devices, Coherent Corp., Intelligent Epitaxy Technology, Inc. and Sumika Semiconductor Materials Texas Inc., to Strengthen U.S. Semiconductor Leadership” (1/16/25)