内務省（Department of the Interior）は2月3日、ドグ・バーガム氏（Doug Burgum）が第55代内務長官に正式に就任し、米国のエネルギーの自立と覇権掌握を目指す6つの命令書に署名したと発表した。第一弾は国のエネルギー緊急事態に向けたエネルギー供給の多様化と安定化を図るトランプ大統領の政策に沿った内容で、国内のエネルギー生産を促進、規制緩和を目的としたものである。また連邦政府の所有地やその海域でのエネルギー探査と生産を奨励する方針を打ち出し、生活費高騰の危機に対応すべく、エネルギーコストを削減するための措置も講じる。加えて、領海外大陸棚での石油・ガス開発の制限を撤廃し、規制の大幅な緩和（新規規制1つにつき10の既存規制を撤廃）を推進し、アラスカ州の豊富な資源を活用するための開発促進も指示した。内務省はこれらの取り組みを通じて、国の経済成長とエネルギー自立を実現し、米国の環境とエネルギーの未来を強化していくという。
