エネルギー省（Department of Energy）の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は1月14日、内務省（Department of the Interior）、農務省（Department of Agriculture）、国防総省（Department of Defense）との調整の下、「連邦用地における再生可能エネルギーの可能性に関する分析（Renewable Energy Potential on Federal Lands Analysis）」と題する報告書を発表した。報告書は、連邦用地における再生可能エネルギー生産を更に拡大できる大幅な可能性があることを示しており、米国本土の連邦用地は、7,700ギガワット（GW）以上の再生可能発電能力を技術的に支援することができるという。米国のエネルギー需要増大に対応しながら、自然資源の保護などその他のニーズとのバランスを取ることを優先した中央シナリオにおいて、連邦用地で2035年までに51～84GWの再生可能エネルギーを導入することが可能で、それは米国本土の連邦用地全体のわずか0.5％程度しか必要としないという。研究者は、連邦用地における将来の再生可能エネルギー導入について理解するため、様々な可能性を含めた7つのシナリオを作成し、分析した。
