商務省（Department of Commerce）は1月10日、他国で主要な投資プロジェクト、コンセッション・プロジェクト（利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式）を巡って競争する米企業への支援を拡大することを発表した。海外市場における戦略的敵対者との間の競争が激化していること、不当な海外競争への対抗措置として追加のツールを求める業界からの需要があることを受け、商務省の提唱センター（Advocacy Center）によるサービスを拡大する。拡大は、適格の米企業がエネルギーやインフラ、重要鉱物、採鉱など、米経済に恩恵をもたらす重要な分野で、海外政府の主要な投資プロジェクトやコンセッション・プロジェクトで契約を確保できるよう支援することを意図している。提唱センターは1993年の発足以来、米企業が海外政府の調達契約を獲得し、海外競合と公平に競争できるよう、米政府の取り組みを調整してきた。これらの取り組みは、輸出主導の経済成長を促進する上で重要である。
