米国科学技術イノベーションニュース

大統領府は3月4日、製造業を復活させるための大規模な投資計画を発表した。国内の半導体製造を強化し、半導体産業の競争力を高めつつ、技術革新を促進するのが目的で、台湾の台湾積体電路製造（Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.: TSMC）が1,000億ドルを投じることなどについて発表した。またアップル社（Apple）が5,000億ドルを投じて2万人の新たな雇用を創出する計画や、イーライ・リリー社（Eli Lilly and Company）の270億ドルの製造投資について、さらにステランティス社（Stellantis）もイリノイ州ベルビディアの組立工場を再開し、1,500人の雇用を確保する計画の他、ミシガン州デトロイトで次世代「ダッジ・デュランゴ（Dodge Durango）」の生産に加え、オハイオ州トレドとインディアナ州ココモの施設への新たな投資も発表した。トランプ氏は声明で労働者のための公平な競争の場を設けるとし、政権の取り組みが歴史的な成果をもたらしていると述べた。 THE WHITE HOUSE “President Trump is Putting American Workers First — And Bringing Back American Manufacturing” (03/04/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/03/president-trump-is-putting-american-workers-first-and-bringing-back-american-manufacturing/

UTILITY DIVEは3月4日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が200億ドルの温室効果ガス削減基金（Greenhouse Gas Reduction Fund: GGRF）の資金を凍結し、受給者が財政的に厳しい状況に置かれていると報じた。気候ユナイテッドファンド（Climate United Fund）は、GGRF傘下のプログラム国家クリーン投資基金（National Clean Investment Fund: NCIF） からの69億7,000万ドルの助成金を管理していることから、給与支払いや借り手への資金提供が困難になる見込みである。EPAのリー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）は、資金の不正管理や利益相反を調査するための監視措置を開始したとし、特に前政権下での契約がEPAの監視を弱める構造にしたと言及した。資金凍結により、地方プロジェクトの進行が停止、特に小規模事業者は破産の危機に直面している。シェルダン・ホワイトハウス上院議員（Sheldon Whitehouse、ロードアイランド州選出民主党）らは、凍結の法的根拠の説明を求める書簡をゼルディン長官に送付したという。 UTILITY DIVE “EPA $20B funding freeze leaves ‘green bank’ nonprofits unable to pay bills” (03/04/25) https://www.utilitydive.com/news/epa-funding-freeze-ggrf-green-bank-renewable-energy-trump-zeldin/741485/

UTILITY DIVEは3月4日、マサチューセッツ州が大規模な双方向EV充電実証プログラムを開始すると報じた。マサチューセッツ・クリーンエネルギーセンター（Massachusetts Clean Energy Center: MassCEC）は、住宅、商業施設、自治体、学校の顧客向けに100基の双方向EV充電器を無償で設置するとし、これは州で初めての試みとなる。2026年9月までに完了予定で、州全体で1. 5メガワットの分散型エネルギー貯蔵容量が追加される見込みである。設置計画によると、低所得層や恵まれない地域を中心に50～60基を一般住宅に、30～40基を3～5か所の商業施設に、10～20基を3カ所のスクールバス保管施設に配置する。参加者は双方向充電対応のEVを所有または購入予定であることが条件となる。プログラムは2026年12月まで実施され、得られた知見は公開ガイドブックとして公表される予定だという。同州は2030年までに州内のEV保有台数を9万台から90万台に増やすことを目標としているという。 UTILITY DIVE “Massachusetts to deploy 100 bidirectional EV chargers in first-of-its-kind ‘V2X’ pilot” (03/04/25) https://www.utilitydive.com/news/massachusetts-bidirectional-ev-chargers-v2g-v2x/741525/

NEXTGOV/FCWは3月4日、ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（Business Software Alliance: BSA）が、商務省（Department of Commerce）に対し、技術革新と貿易促進に向けた傘下機関の活動強化を求める書簡を提出したと報じた。BSAのビクトリア・エスピネルCEO（Victoria Espinel）は、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）のAI・サイバーセキュリティ・データプライバシーのガバナンス構築支援と特許商標庁（United States Patent and Trademark Office: USPTO）でのAI活用による審査迅速化、国際貿易局（International Trade Administration: ITA）によるデジタル輸出の促進、産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）を通じた輸出管理強化などを提言した。また日米デジタル協定や米国・メキシコ・カナダ協定を基盤にしたAIや量子情報システムの新興技術分野での国際協力推進も求めたという。 NEXTGOV/FCW “Trade group urges Commerce secretary to support the work of subagencies” (03/04/25) https://www.nextgov.com/policy/2025/03/trade-group-urges-commerce-secretary-support-work-subagencies/403431/?oref=ng-homepage-river

NEXTGOV/FCWは3月4日、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）が73人の試用期間職員を一斉解雇したと報じた。解雇された職員のうち42人は、2022年に成立したCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づき採用された科学技術分野の専門家である。今回の措置は、人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）による連邦機関職員の解雇命令権限を否定したカリフォルニア連邦地裁の判決後にも関わらず、実施された。同様の解雇は商務省傘下の国立技術情報サービス局（National Technical Information Service: NTIS）でも行われた一方で、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）などの機関では解雇された職員の復職手続きが始まっている。一部の解雇された職員は「NISTは、裁判所命令が適用されないと考えているようだ」と述べ、CHIPS法関連職員の3分の2が解雇されたことを明らかにしたとも伝えている。 NEXTGOV/FCW “NIST fires over 70 probationary employees” (02/27/25) https://www.nextgov.com/people/2025/03/nist-fires-over-70-probationary-employees/403459/?oref=ng-homepage-river

サイエンス誌（Science）は3月5日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の前所長フランシス・コリンズ氏（Francis Collins）が辞職を表明したと報じた。同氏は声明で、NIHが数十年にわたり連邦政府の「至宝（crown jewel）」と呼ばれてきた実績を強調し、NIHとその職員の保護を強く訴えたという。トランプ政権下で約1,200人のNIH職員が解雇され、さらに1～4年の任期期限付き採用の上級研究者の契約更新も停止されるなど、NIHが深刻な人員削減に直面していることが背景にある。現時点でも30～100人の研究者が無給・休職状態で解雇の危機に瀕していることに加え、新たな購入凍結や出張禁止措置にも直面し、1万6,000件以上の研究助成金審査も停滞している状況にあるという。コリンズ氏は74歳で、2021年に同研究所所長を退任後も研究所内で12人規模の研究室を主宰していた。 Science “Former NIH Director Francis Collins retires suddenly, makes plea to protect agency staff” (02/27/25) https://www.science.org/content/article/former-nih-director-francis-collins-retires-suddenly-makes-plea-protect-agency-staff

核融合産業協会（Fusion Industry Association: FIA）は2月27日、日本大使館、日本核融合エネルギー協議会（Japan Fusion Energy Council: J-Fusion）と合同で、日米両国の核融合エネルギー分野における包括的な協力関係の強化を目指す「核融合ネクサス（Fusion Nexus）」会議を開催したと発表した。会議では、日本の内閣府・文部科学省の馬場大輔氏が日本初の国家戦略となる核融合エネルギー革新戦略について説明し、エネルギー省（Department of Energy）のジャン・ポール・アラン氏（Jean Paul Allain）が核融合エネルギーエコシステムと日米核融合パートナーシップの成長について論じた。また、エクスフュージョン社（EX-Fusion）やヘリカルフュージョン社（Helical Fusion）などのスタートアップ企業による商業用核融合装置の技術的課題や、米国三菱重工業などによるサプライチェーン構築についてのパネルディスカッションや規制の整合性や産業界の関与についても議論が行われた。 FUSION INDUSTRY ASSOCIATION “Fusion Nexus: Advancing Japan-US Partnership” (02/27/25) Fusion Nexus: Advancing Japan-US Partnership

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は3月4日、半導体業界が脱炭素化と持続可能性に向けたデータの透明性向上を実現するための新たな施策を展開すると発表した。同協会傘下の半導体気候関連コンソーシアム（Semiconductor Climate Consortium: SCC）は、標準化されたデータ収集と分析手法の導入や温室効果ガス（Greenhouse Gas: GHG）削減技術の推進、また再生可能エネルギーの導入促進、及びエネルギー効率向上のベストプラクティス共有に注力していくという。また、デジタル技術利用による気候への影響把握や、フッ素系温室効果ガス（Flourinated-GHG: F-GHG）・亜酸化窒素削減技術に関する報告書も公開し、具体的な削減戦略を示した。さらに、2025年度の理事会を改編するとともに、業界リーダー間の連携を強化し、脱炭素社会の実現を目指すとしている。 SEMI “Semiconductor Climate Consortium Announces Key 2025 Initiatives to Accelerate Decarbonization and Promote Transparency in Semiconductor Sustainability” (03/04/25) https://www.semi.org/en/semi-press-release/semiconductor-climate-consortium-announces-key-2025-initiatives-to-accelerate-decarbonization-and-promote-transparency-in-semiconductor-sustainability

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は3月4日、国防総省（Department of Defense）が進める衛星通信システム（サットコム：Satellite communications、SATCOM）の抜本的改革について、議会への包括的な進捗報告体制の整備が必要であるとの報告書を発表した。国防総省は、単一衛星との接続に限られていた従来型システムから、複数の衛星に接続可能な統合型システムへの移行を進めており、今後5年以内に導入する計画である。新システムはより安全で相互運用可能な通信を実現し、また複数の通信経路を確保することで障害発生時の耐性強化を図る。しかし、統合アーキテクチャの開発やデータ共有に必要な権限取得、ユーザー端末の配備遅延など、課題も山積している。GAOは、5,000億ドル規模の民間宇宙市場の活用も含め、計画の進捗状況を定期的に議会へ報告することで、遅延の早期発見と対策が可能になるとしている。 GAO “DOD Satellite Communications: Reporting on Progress Needed to Provide Insight on New Approach” (03/04/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107034

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は2月28日、議会が中小企業の研究開発（R&D）支援プログラムの更新を検討していると発表した。中小企業の技術革新を支援する2つの連邦プログラムが2025年度度末（9月30日）に期限切れになるため、議会は予算増額や商業化促進、研究の安全性強化などを含む改革案の議論を開始した。特に中国政府による技術盗難を防ぐための安全対策強化の必要性が指摘され、ロジャー・ウィリアムズ委員長（Roger Williams、テキサス州選出共和党）は中小企業への資本アクセス強化の必要性について言及した。中小企業向けの研究開発支援プログラムは、1982年に創設された中小企業イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）と1992年に創設された中小企業技術移転（Small Business Technology Transfer: STTR）があり、年約50億ドルの予算を中小企業に配分している。議会は来週にも関連委員会で公聴会を開き、改革案を議論する予定であるという。 AIP “Congress Plans to Update Small Business R&D Programs” (02/28/25) https://ww2.aip.org/fyi/congress-plans-to-update-small-business-r-d-programs