米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は2月28日、議会が中小企業の研究開発（R&D）支援プログラムの更新を検討していると発表した。中小企業の技術革新を支援する2つの連邦プログラムが2025年度度末（9月30日）に期限切れになるため、議会は予算増額や商業化促進、研究の安全性強化などを含む改革案の議論を開始した。特に中国政府による技術盗難を防ぐための安全対策強化の必要性が指摘され、ロジャー・ウィリアムズ委員長（Roger Williams、テキサス州選出共和党）は中小企業への資本アクセス強化の必要性について言及した。中小企業向けの研究開発支援プログラムは、1982年に創設された中小企業イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）と1992年に創設された中小企業技術移転（Small Business Technology Transfer: STTR）があり、年約50億ドルの予算を中小企業に配分している。議会は来週にも関連委員会で公聴会を開き、改革案を議論する予定であるという。

AIP “Congress Plans to Update Small Business R&D Programs” (02/28/25)
https://ww2.aip.org/fyi/congress-plans-to-update-small-business-r-d-programs