米国科学技術イノベーションニュース

サイエンス誌（Science）は2月27日、大統領令により、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）や疾病管理予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）など連邦機関の職員が保有する政府発行のクレジットカードが、30日間凍結されることになったと報じた。この措置により、研究室の必需品や臨床試験用の医薬品の購入、学会参加のための渡航費支払いなどが制限されることになり、連邦保健機関の研究活動に重大な影響を及ぼす恐れがあると伝えている。災害救援などの緊急時や重要サービスについては例外が認められるが、各機関の政府効率化省（DOGE）チームと協議の上、担当機関トップの承認が必要となる。研究者らは、この措置が研究活動の遅延を招き、予算削減効果は連邦予算からすれば「端数程度」に過ぎないと指摘し、懸念を示している。NIHは厚生省（Health and Human Services: HHS）に追加のガイダンスを求めている。 Science “Trump credit card freeze sparks alarm at health agencies” (02/27/25) https://www.science.org/content/article/trump-credit-card-freeze-sparks-alarm-health-agencies

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は2月28日、同協会のサイバーセキュリティ・コンソーシアム（Semiconductor Manufacturing Cybersecurity Consortium: SMCC）が、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）と共同で策定した半導体製造向けサイバーセキュリティフレームワーク（NIST Cybersecurity Framework 2.0: CSF 2.0）の指針案について、パブリック・コメントの募集を開始したと発表した。指針案は、半導体サプライチェーンの安全性確保に向けた、サイバーセキュリティ対策の戦略的ロードマップとして位置付けられたもので、2月27日から4月14日まで、専門家やエンジニアなど幅広い関係者からの意見を募集するという。最終案は2025年度第3四半期に公表される予定で、アプライド・マテリアル社（Applied Materials）社やASML社、インテル社（Intel）などで構成されるワーキング・グループが策定に携わるという。 SEMI “SEMI Cybersecurity Consortium’s NIST Semiconductor Manufacturing Community Profile Opens for Public Feedback” (02/28/25) https://www.semi.org/en/semi-press-release/semi-cybersecurity-consortiums-nist-semiconductor-manufacturing-community-profile-opens-for-public-feedback

サイエンス誌（Science）は2月26日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が上級研究員の契約更新を禁止する新方針を導入し、研究体制に深刻な影響を与えていると報じた。この措置により、NIHの上級研究員約4,000人のうち、終身在職権（テニュア）を持たない約80％の研究員らが影響を受ける可能性があるという。特に「タイトル42（Title 42）」と呼ばれる制度下で雇用された研究者が対象となり、約1,600人の大学新卒者を受け入れるポストバック・プログラム（postbac）や夏季インターンシップも中止となった。これにより、外国人研究者は契約終了後60日以内に出国を余儀なくされる状況になる。その多くは家を購入し、子供を学校に通わせる定住者という。専門家らは、この政策がNIHの研究能力や医療イノベーションに重大な打撃を与えると警鐘を鳴らしている。 Science “NIH ban on renewing senior scientists adds to assaults on its in-house research” (02/26/25) https://www.science.org/content/article/nih-ban-renewing-senior-scientists-adds-assaults-its-house-research

UTILITYDIVEは2月26日、米国の電力需要が2050年までに年率2％で成長し、現在より50％増加すると報じた。全米電機製造業者協会（National Electrical Manufacturers Association: NEMA）のデブラ・フィリップスCEO（Debra Phillips）によると、この成長の主な要因はデータセンターの電力需要で、今後10年間で300％の増加が見込まれているという。その他の需要増加要因として、建物の電化、産業システム、電気自動車などを挙げており、NEMAは数週間以内に詳細な調査結果を発表する予定である。また、フィリップスCEOは数十年ぶりとなるこのような大幅な需要増加に対応するためには、製造業支援などの政策的解決が必要と指摘し、インフレ削減法（Inflation Reduction Act: IRA）が製造業の国内回帰を促進しており、中国からの輸入依存度が20％減少するなどの効果が出ていると言及している。 UTILITYDIVE “Grid equipment manufacturers anticipate 2% annual US load growth through 2050” (02/26/25) https://www.utilitydive.com/news/grid-equipment-manufacturers-nema-load-growth-ira-tax-cuts/741018/

UTILITYDIVEは2月27日、インフレ削減法（Inflation Reduction Act: IRA）のクリーン電力に関する税額控除が撤廃された場合、2029年までに電気料金が全国平均で約10%上昇する可能性があると報じた。ブラットル・グループ（Brattle Group）とNERA経済コンサルティング（NERA Economic Consulting）の調査によると、税額控除撤廃により2035年までに電力部門への直接投資が2,500億ドル削減され、国内総生産（GDP）も5,100億ドル減少する見通しという。特に中西部や西部の州では、住宅用で最大21.1%、産業用で30.6%の料金が上昇する見込みである。電源構成の課題が背景にあり、撤廃により2035年までに風力・太陽光発電の新規導入が328GWと大幅に減少し、代替電源として期待される天然ガス発電所の新設も供給網の制約により2030年までは困難な状況にあるという。データセンターや製造業の電化により今後10年で電力需要が50%増加し、税額控除撤廃は低・中所得層に大きな影響を与えると指摘されている。 UTILITYDIVE “IRA tax credit repeal would drive up electricity prices, system costs: reports” (02/27/25) https://www.utilitydive.com/news/ira-tax-credit-repeal-electricity-prices-ceba-brattle/741132/

AXIOSは2月27日、トランプ政権が環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の2009年気候変動に関する危険性の認定の撤回を目指しているものの、専門家らは実現は極めて困難との見方を示していると報じた。この認定は、温室効果ガスが現在および将来世代の公衆衛生と福祉を脅かすと結論付けており、自動車メーカーや電力会社に対する排出規制がこれに基づいて定められている。今回の決定に対し、シカゴ大学気候持続成長研究所（University of Chicago’s Institute for Climate and Sustainable Growth）のマイケル・グリーンストーン所長（Michael Greenstone）はカリフォルニア州の山火事や記録的な高温など気候変動の影響が既に顕在化している中での撤回は非現実的との見解を示した。専門家らも、今、目にしている全ての現象が温室効果ガスに起因していないという証拠の提示が必要で、認定撤回のハードルは極めて高いと指摘した。業界団体も訴訟リスクの観点から撤回に慎重な姿勢であるという。 AXIOS “Trump plan to gut science behind EPA climate rules faces long odds, experts say” (02/27/25) https://www.axios.com/2025/02/27/climate-change-endangerment-finding-overturn

州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は2月27日、2023年度の高等教育研究開発費（Higher education R&D: HERD）が1,000億ドルを突破したものの、研究分野による成長格差が顕著だったと発表した。過去10年間（2014-2023年度）で、HERDは全体で62%増加した。特に生命科学を中心とする科学分野が320億ドル（60%増）と最大の伸びとなり、全体の約8割を占めたという。一方、工学分野は全体の16%を占め、59%の成長率となった。非科学・工学分野は全体の6%と最も小さいものの、成長率では100%を超え、最も高い伸びを記録した。州別では、カリフォルニア州（135億ドル）、ニューヨーク州（90億ドル）、テキサス州（83億ドル）が上位を占めた。機関別では、ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）が応用物理学研究所の23億ドルを含む38億ドルでトップとなり、公立18校、私立15校の計33大学が10億ドル以上の研究開発費を計上した。 SSTI “Useful Stats: Higher education R&D steadily increased in the last decade, but not all fields shared the wealth” (02/27/25) https://ssti.org/blog/useful-stats-higher-education-rd-steadily-increased-last-decade-not-all-fields-shared-wealth

州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は2月27日、複数の州が研究開発（Research and Development: R&D）税額控除制度を拡充していることを報告した。例えば、コネチカット州は、年間売上高7,000万ドル以下の企業向けバイオテクノロジーR&D税額控除の還付率を現行の65%から90%に引き上げる方針を示し、マサチューセッツ州は、10年間で5億ドルの生命科学振興策の一環として、同産業向け年間税額控除枠を3,000万ドルから4,000万ドルに拡大する法案を可決している。また、ミシガン州は、イノベーション基金の創設とともに研究開発税額控除制度を導入し、大学との共同研究に20万ドルの追加控除を設け、ロードアイランド州は、控除の利用期間を7年から15年に延長する提案を行っている。バージニア州は、研究開発費税額控除制度を改正し、適格研究費用500万ドル以下の企業には還付可能な控除を、500万ドル超の企業には課税所得の75%を上限とする控除（未使用分は10年間繰越可能）を認めることとした。 SSTI “Several states have recently proposed or implemented R&D state tax credits” (02/27/25) https://ssti.org/blog/several-states-have-recently-proposed-or-implemented-rd-state-tax-credits

州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は2月27日、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（London School of Economics: LSE）の経済パフォーマンスセンター（Centre for Economic Performance: CEP）が発表した研究結果を紹介し、研究開発（Research and Development: R&D）税額控除が企業の研究開発投資を促進する一方で、全体的な経済成長への影響は限定的であるとの見解を示した。英CEPによるディスカッションペーパー「R&D税額控除はどの程度効果的か? ミクロとマクロから見た調整（How effective are R&D tax incentives? Reconciling micro and macro evidence）」は、企業レベルとマクロ経済データの両方を分析し、税額控除が企業の行動に与える影響と経済全体への効果の違いを明らかにした。これによると、中小企業への支援を強化し、直接的な助成金や産学連携の促進を行うことで、R&D税額控除の効果を最大化することができるという。 SSTI “Recent Research: Unravelling the paradox of R&D tax credits” (02/27/25) https://ssti.org/blog/recent-research-unravelling-paradox-rd-tax-credits

クリーン・エア・タスク・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）は2月27日、長年超党派から支持を得ていた環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のメタン排出量削減のための課金制度を撤回する決議を、議会が可決したと発表した。26日に下院を通過した同決議案は、27日に上院で可決され、トランプ大統領の署名を待つのみとなっている。CATFはこの決定に対し、温室効果ガス削減に逆行する動きと強い懸念を表明し、米国のエネルギー安全保障を損ない、企業の国際競争力を低下させる可能性があると指摘した。この制度は、インフレ削減法（Inflation Reduction Act: IRA）の一環として導入され、石油・ガス企業に対してメタン排出削減を促す重要な政策として実施されてきた経緯がある。メタンガスの放出を防ぎ、気候変動対策と公衆衛生の改善に貢献してきた本制度の廃止決定を、CATFは「時代に逆行する動き」と言及している。 CATF “Congress passes resolution in a move toward eliminating the methane fee despite longstanding bipartisan support to reduce methane emissions” (02/27/25) Congress passes resolution in a move toward eliminating the methane fee despite longstanding bipartisan support to reduce methane emissions