米国科学技術イノベーションニュース

NEXTGOV/FCWは2月26日、トランプ大統領が指名した科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）長官候補のマイケル・クラツィオス氏（Michael Kratsios）が、AIと量子技術の革新を優先事項とする意向を示したと報じた。クラツィオス氏は、上院商業科学運輸委員会（Senate Commerce, Science, and Transportation Committee）での公聴会で、研究開発、規制、国際協力、労働力の4つの柱を掲げ、米国の競争力を維持する戦略を説明した。また、AI戦略を各機関のニーズに合わせることの重要性を強調し、官民学の協力を通じて技術の商業応用を進める意向を示した。さらに、国家量子イニシアチブ再承認法（National Quantum Initiative Reauthorization Act）の支持を改めて表明し、政府全体でアプローチを推進する考えを示すとともに、科学技術に関するアドバイスに重点を置きつつ、技術に精通した連邦労働力の強化を目指すことに言及した。 NEXTGOV/FCW “OSTP director nominee promises to center ‘American leadership’ in emerging tech work” (02/26/25) https://www.nextgov.com/emerging-tech/2025/02/ostp-director-nominee-promises-center-american-leadership-emerging-tech-work/403273/?oref=ng-homepage-river

NEXTGOV/FCWは2月26日、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）傘下のサイバーセキュリティー専門機関（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）のサイバーセキュリティ部門のトップに、カレン・エバンス氏（Karen Evans）が就任したと報じた。エバンス氏は以前、エネルギー省（Department of Energy）でサイバーセキュリティ、エネルギーセキュリティ、緊急対応の初代次官補を務めた経験に加え、DHSの最高情報責任者（Chief Information Officer: CIO）も務めた。CISAに参加する前は、非営利団体のサイバー・レディネス・インスティテュート（Cyber Readiness Institute）のマネージング・ディレクターとして中小企業のセキュリティ強化を支援した。トランプ政権下では、政府機関全体の情報技術（IT）に関する戦略的な管理や運営を担当し、ジョージ・W・ブッシュ政権では電子政府・情報技術局の管理者として政府全体のIT予算（約710億ドル）を監督した。 NEXTGOV/FCW “Karen Evans named top cyber official at CISA” (02/26/25) https://www.nextgov.com/people/2025/02/karen-evans-named-top-cyber-official-cisa/403304/?oref=ng-homepage-river

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月25日、インフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act: IIJA）およびインフレ削減法（Inflation Reduction Act: IRA）により巨額資金が配分された環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）とエネルギー省（Department of Energy）の管理体制改善が必要という調査結果を発表した。EPAは水インフラ整備に430億ドル、温室効果ガス削減に415億ドルの予算を配分されたが、2025年1月時点で州への資金配分に遅れが生じている。一方、エネルギー省に新設された クリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）は約270億ドルを管理するものの、人員不足が深刻で、約100名の増員が必要とされている。GAOは2007年以降、両機関に対して計60件の改善勧告を行い、現在までに43件が実施されたが、引き続き、資金の使途など様々な側面について調査を行っていくとしている。 GAO “Oversight of EPA and DOE Spending: Implementing Remaining GAO Recommendations Could Help Address Identified Challenges” (02/25/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-108135

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月26日、国防総省の衛星レーザー通信技術の開発計画に重大な懸念があると発表した。宇宙開発庁（Space Development Agency: SDA: SDA）の初期段階のトランシェ・ゼロ（Tranche 0: T0）の技術実証が不十分なまま、次期計画（Tranche 1、2）へ約100億ドルの投資が決定されたことをうけたものである。SDAは2年ごとの衛星打ち上げを計画しており、T0は当初、2022年に打ち上げが予定されていたが、2023年と2024年に亘り実施された背景もある。具体的には、2024年12月の時点で、4社の主要請負業者のうち、1社が計画された8つの機能のうち3つ、もう1社が1つしか実証できておらず、残り2社は1つも実証できていない状況であるという。最終的には、2029年度までに総額約350億ドルがこの計画に投入されるとみられており、GAOは、技術実証が不十分な段階で投資を拡大することのリスクを指摘し、各開発段階での実証完了を求める勧告を行っている。 GAO “Laser Communications: Space Development Agency Should Create Links Between Development Phases” (02/26/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-106838

エネルギー省（Department of Energy）は2月26日、クリス・ライト長官（Chris Wright）がロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）とサンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）を訪問し、AIリーダーシップと核の近代化の重要性について声明を発表したと報じた。ライト氏は、これらの研究所が米国の核抑止力の発展において重要な役割を果たしてきたことに触れ、今後のエネルギー革新においても重要な役割を担っていくと述べた。また、AI技術の進化が国家安全保障に与える影響を強調し、米国が科学技術の競争でリードするための取り組みを進めていく意向も示した。さらに、核兵器システムの責任ある管理と近代化、そして商業用原子力エネルギーの復興を目指すとし、エネルギー技術の進化を通じて米国競争力の強化を目指すと強調した。 Department of Energy “Secretary Wright Emphasizes Importance of AI Leadership, Nuclear Modernization in Visit to Los Alamos and Sandia” (02/26/25) https://www.energy.gov/articles/secretary-wright-emphasizes-importance-ai-leadership-nuclear-modernization-visit-los

THE HILLは2月26日、大統領府の人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）と行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が、各政府機関に対し3月13日までに大幅な人員削減計画の提出を指示する覚書を通達したと報じた。2月11日のトランプ大統領令に基づくもので、メモは政府効率化局（Department of Government Efficiency: DOGE）のチームリーダーと協力するよう指示している。計画では不必要な業務の削減や地域事務所の統廃合、定型業務の自動化などが求められているものの、法執行機関、国家安全保障、軍事、郵便サービス関連の役職は対象外とされた。また、通常60日必要な解雇通知期間は30日に短縮される可能性もあり、早ければ4月から職員への通知が開始される見通しである。連邦職員組合として最大の規模を誇る米国行政府職員連合（American Federation of Government Employees: AFGE）は、この計画により行政サービスの質が低下し、むしろ納税者の負担が増加すると警告している。 THE HILL “OPM instructs agencies to turn over plans for mass government layoffs” (02/26/25) https://thehill.com/homenews/5165117-federal-employee-layoffs-plans/

ピュー研究所（Pew Research Center）は2月25日、労働者の過半数（52%）が職場でのAI活用の将来的な影響に不安を感じていると報告した。同研究所によると、32%の労働者が長期的には就職機会が減少すると考えており、より良い雇用機会につながるとの回答はわずか6%にとどまった。現在、AIを業務で活用している労働者は6人に1人（16%）で、25%が現在はあまり使用していないが仕事の一部はAIで代替可能と回答した。特に、低・中所得層の労働者はAIによる雇用機会の減少をより懸念している一方、IT・金融業界などの従事者は、比較的前向きな見方を示した。AIチャットボットの利用については、業務の迅速化に役立つとの評価が品質向上への評価を上回っており、特に18-29歳の若年層で活用度が高いことが明らかになった。 Pew Research Center “U.S. Workers Are More Worried Than Hopeful About Future AI Use in the Workplace” (02/25/25) https://www.pewresearch.org/social-trends/2025/02/25/u-s-workers-are-more-worried-than-hopeful-about-future-ai-use-in-the-workplace/

HPCwireは2月25日、量子コンピュータスタートアップのキュエラ・コンピューティング社（QuEra Computing）が、日本の量子コンピューティング産業の発展に向けて、デロイトトーマツグループと戦略的提携を結んだと報じた。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社からの出資を受け、両社は量子コンピューティング技術の普及促進、専門家育成プログラムの確立、学術機関との共同研究の実施などを進めていく。キュエラ社は中性原子を用いた量子コンピュータを開発・提供しており、2024年10月にグーグル社（Google）からの投資を受けている。同社はすでに日本の産業技術総合研究所（National Institute of Advanced Industrial Science and Technology: AIST）と256量子ビットの中性原子量子コンピュータの提供・管理で提携しており、両社は日本における量子エコシステムの構築を目指し、官民連携のイノベーションを促進していくとしている。 HPCwire “QuEra Partners with Deloitte Tohmatsu to Advance Japan’s Quantum Industry” (02/25/25) https://www.hpcwire.com/off-the-wire/quera-partners-with-deloitte-tohmatsu-to-advance-japans-quantum-industry/

UTILITY DIVEは2月25日、北米電力信頼度協議会（North American Electric Reliability Corporation: NERC）による地域間送電能力に関する調査が、実際の送電網増強を進めるには不十分との指摘が出ていると報じた。東部相互接続計画共同事業（Eastern Interconnection Planning Collaborative: EIPC）は、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）に対し、NERCの調査は有益な情報を提供しているものの、地域間における送電容量増強やその建設費用便益などに関する分析が不十分で、具体的なアクションを導くには詳細さが欠けていると指摘した。NERCは2023年の議会命令に基づく調査で、異常気象条件下での信頼性向上のため、地域間で35GWの追加送電容量が必要と結論付けていた。EIPCは、送電計画機関が地域間送電能力のニーズを評価すべきとし、FERCに対して送電増強の判断基準となる指標の策定を求めている。 UtilityDive “NERC interregional transfer capability study lacks detail to drive transmission upgrades: EIPC” (02/25/25) https://www.utilitydive.com/news/nerc-interregional-transfer-capability-study-transmission-ferc/740830/

科学技術行政委員会（Science & Technology Action Committee : STAC）は2月25日、米国が世界の科学技術競争を主導し、国家安全保障と経済的繁栄を確保するための包括的ビジョン「米国の科学技術に対するビジョン（Vision for American Science and Technology: VAST）」を発表した。産業界や大学、慈善団体、公的機関などから70名以上の専門家の知見を取り入れた同ビジョンでは、研究効率の向上とその際の障壁の除去、人材育成に向けた教育制度の整備、基礎研究と応用研究への投資が主な提言として掲げられている。また、大学や企業を含むあらゆるステークホルダーの協力が技術進歩と競争力向上に不可欠とし、官民の連携強化や科学技術を軸としたイノベーションを促進し、地域経済への波及効果を目指していくという。トランプ政権や連邦議会との協議を経たVASTは、米国が今後も科学技術革新を牽引するための実行可能な政策指針となる見通しである。 STAC “Press Release: Leaders across Science, Industry, Academia, Philanthropy and Public Sector Release Vision for American Science & Technology” (02/25/25) Press Release: Leaders across Science, Industry, Academia, Philanthropy and Public Sector Release Vision for American Science & Technology