政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月26日、国防総省の衛星レーザー通信技術の開発計画に重大な懸念があると発表した。宇宙開発庁（Space Development Agency: SDA: SDA）の初期段階のトランシェ・ゼロ（Tranche 0: T0）の技術実証が不十分なまま、次期計画（Tranche 1、2）へ約100億ドルの投資が決定されたことをうけたものである。SDAは2年ごとの衛星打ち上げを計画しており、T0は当初、2022年に打ち上げが予定されていたが、2023年と2024年に亘り実施された背景もある。具体的には、2024年12月の時点で、4社の主要請負業者のうち、1社が計画された8つの機能のうち3つ、もう1社が1つしか実証できておらず、残り2社は1つも実証できていない状況であるという。最終的には、2029年度までに総額約350億ドルがこの計画に投入されるとみられており、GAOは、技術実証が不十分な段階で投資を拡大することのリスクを指摘し、各開発段階での実証完了を求める勧告を行っている。

GAO “Laser Communications: Space Development Agency Should Create Links Between Development Phases” (02/26/25)
https://www.gao.gov/products/gao-25-106838