クリーン・エア・タスク・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）は2月27日、長年超党派から支持を得ていた環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のメタン排出量削減のための課金制度を撤回する決議を、議会が可決したと発表した。26日に下院を通過した同決議案は、27日に上院で可決され、トランプ大統領の署名を待つのみとなっている。CATFはこの決定に対し、温室効果ガス削減に逆行する動きと強い懸念を表明し、米国のエネルギー安全保障を損ない、企業の国際競争力を低下させる可能性があると指摘した。この制度は、インフレ削減法（Inflation Reduction Act: IRA）の一環として導入され、石油・ガス企業に対してメタン排出削減を促す重要な政策として実施されてきた経緯がある。メタンガスの放出を防ぎ、気候変動対策と公衆衛生の改善に貢献してきた本制度の廃止決定を、CATFは「時代に逆行する動き」と言及している。

CATF “Congress passes resolution in a move toward eliminating the methane fee despite longstanding bipartisan support to reduce methane emissions” (02/27/25)