UTILITYDIVEは2月27日、インフレ削減法（Inflation Reduction Act: IRA）のクリーン電力に関する税額控除が撤廃された場合、2029年までに電気料金が全国平均で約10%上昇する可能性があると報じた。ブラットル・グループ（Brattle Group）とNERA経済コンサルティング（NERA Economic Consulting）の調査によると、税額控除撤廃により2035年までに電力部門への直接投資が2,500億ドル削減され、国内総生産（GDP）も5,100億ドル減少する見通しという。特に中西部や西部の州では、住宅用で最大21.1%、産業用で30.6%の料金が上昇する見込みである。電源構成の課題が背景にあり、撤廃により2035年までに風力・太陽光発電の新規導入が328GWと大幅に減少し、代替電源として期待される天然ガス発電所の新設も供給網の制約により2030年までは困難な状況にあるという。データセンターや製造業の電化により今後10年で電力需要が50%増加し、税額控除撤廃は低・中所得層に大きな影響を与えると指摘されている。

UTILITYDIVE “IRA tax credit repeal would drive up electricity prices, system costs: reports” (02/27/25)
https://www.utilitydive.com/news/ira-tax-credit-repeal-electricity-prices-ceba-brattle/741132/