米国科学技術イノベーションニュース

コンピューティング・コミュニティ・コンソーシアム（Computing Community Consortium: CCC） は4月7日、人工知能（AI）とオペレーションズ・リサーチ（Operations research: OR）の専門家間の研究協力を促進するための最終報告書を発表した。この報告書は、2020年に始まったワークショップ・シリーズの成果をまとめたもので、AIとORの相互補完的な強みを活かし、社会的影響をもたらす可能性を探ることを目的としたもので、AIとORの研究者が直面する障壁を特定し、信頼性のあるAIシステムの開発に向けた戦略を提案している。具体的には、オピオイド危機と因果推論、大規模言語モデル（LLM）とOR、データ問題へのORの活用などの7つの課題領域を選定し、サプライチェーン市場におけるマルチエージェントの相互作用のリスクを浮き彫りにした。最終的にはAIとORの協力を強化するための実践的なロードマップを提供し、社会的課題に対する影響力のある研究の促進を目指している。 CCC “CCC Releases Final Report in the Enabling Artificial Intelligence/Operations Research Collaboration Series ” (04/07/25) CCC Releases Final Report in the Enabling Artificial Intelligence/Operations Research Collaboration Series

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は4月9日、科学・技術・工学・数学（Science, Technology, Engineering and Mathematics: STEM）分野の専門家の米国ビザ取得における深刻な障壁を明らかにした報告書を発表した。米国アカデミー（National Academies）の調査によると、世界95か国の1,200人以上の専門家のうち、約3分の1が米国のビザ申請プロセスに消極的であることが判明した。特に中国とインドからの申請者は、面接手続きの困難さや行政手続きの遅延により、学術・研究上の機会を逃した経験があるという。調査結果では回答者の38%が面接予約に苦労し、12%は渡航前に面接を確保できなかった。さらに、約30％の回答者は米国での専門イベントを避け、欧州などの他国を選択していることが分かった。回答者の多くが米国のビザ申請で過去に嫌な思いをし、それが再度申請の回避につながっているとし、専門家らは、これらの障壁が国際的な学術・技術交流に悪影響を与えていると警告している。 AIP “STEM Professionals Face Hurdles Procuring US Visas, Report Finds” (04/09/25) https://ww2.aip.org/fyi/stem-professionals-face-hurdles-procuring-us-visas-report-finds

NEXTGOV/FCWは4月9日、中国の情報機関が米国連邦政府の大規模な人員削減を利用して、現職および元職員を巧みに勧誘していると報じた。国家防諜安全保障センター（National Counterintelligence and Security Center: NCSC）の文書によると、中国は専門的なネットワーキングサイトを通じて、コンサルティング会社や人材紹介会社を装い、政府職員を狙って採用活動を行っているという。政府効率化省（Department of Government Efficiency: DOGE）が推進する政府規模縮小の取り組みは、中核情報機関を含む連邦政府機関全体にも及んでいることが背景にあり、3月にも外国の敵対勢力が連邦職員の引き抜きを加速させていることが報道で明らかになっていた。これを受け、国家情報長官（Director of National Intelligence）のトゥルシー・ギャバード氏（Tulsi Gabbard）は、独自の抜本的な効率化策を発表した文書の中で、機密情報を持つ元職員に対する巧妙な求人広告や褒め言葉、急を要する対応要請に注意するよう警告している。 NEXTGOV/FCW “China is trying to recruit current and former feds, intelligence document warns” (04/09/25) https://www.nextgov.com/cybersecurity/2025/04/china-trying-recruit-current-and-former-feds-intelligence-document-warns/404409/?oref=ng-homepage-river

サイエンス誌（Science）は4月9日、米国地球変動研究プログラム（U.S. Global Change Research Program: USGCRP）の技術系職員24名との契約を航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）が打ち切ったと報じた。過去2回の報告書を作成したコンサルティング会社のICFインターナショナル社（ICF International）の契約が解除されたという。気候変動の影響に関する政府第一級の指針とされ、4年ごとに作成される国家気候評価（National Climate Assessment: NCA）は、地球温暖化対策に関する実用的な指針を提供するもので、議会により作成が義務付けられている。国内の科学機関や学界から多くの執筆者を選出し、現在、気候変動評価報告書第6版の作成が進行中で、2027年または2028年に提出が予定されていた。記事は、一連の動きに関し、気候変動懐疑派の文書をNCA名義で公開する思惑があるという関係者らの推測も伝える一方で、最終的な帰趨は議会の対応と法的措置にかかっているとも指摘した。 Science “Trump administration fires staff for flagship U.S. climate assessment” (04/09/25) https://www.science.org/content/article/trump-administration-fires-staff-flagship-u-s-climate-assessment

サイエンス誌（Science）は4月9日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）がコロンビア大学（Columbia University）への全研究助成金を凍結したと報じた。トランプ政権は、ガザ紛争に関する学内の抗議活動と反ユダヤ主義への対応を理由に、同大学への約6億9,000万ドルの助成金を停止した。NIHは3月12日に約400件の助成金を既に終了し、今回さらに新規および既存の助成金の支払いを停止したという。同様の措置はコーネル大学（Cornell University）、ノースウェスタン大学（Northwestern University）、ブラウン大学（Brown University）、プリンストン大学（Princeton University）にも適用され、現在、ハーバード大学（Harvard University）も審査対象となっている。トランプ政権は “反ユダヤ主義的” 発言を抑制するための十分な対策を講じていないとして60大学のリストを公表しており、これらの大学が多様性、公平性、包括性プログラムを通じて人種差別を行っていると非難している。 Science “Exclusive: NIH freezes all research grants to Columbia University” (04/09/25) https://www.science.org/content/article/nih-freezes-all-research-grants-columbia-university

情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は4月2日、中国の支援を受けた電子商取引（Electric Commerce: EC）プラットフォームが米国で急速にシェアを拡大していることを受け、米国企業の競争力強化や消費者を保護するための政策が必要であると発表した。ITIFは、中国発のファッションECサイトを運営するシーイン社（SHEIN）やネット通販のテム社（Temu）などのプラットフォームが、国策として中国政府の補助金や物流支援を受け、低価格で商品を米国内で提供することで、国内の競合を圧迫するだけでなく、消費者の安全性やデータセキュリティもリスクがあると指摘した。中国のEC戦略は経済的・地政学的な優位性を追求しており、これに対抗すべく、関税の抜け穴を塞ぎ、人工知能（AI）を活用した税関の強化や相互市場アクセスの確保、それに伴う米国企業が中国の産業政策の恩恵を受けるための支援などに加え、政府のECインフラ投資の支援などを提言している。 ITIF “Chinese State-Backed E-Commerce Platforms Rapidly Gaining Market Share; New Report Calls for Policies to Bolster U.S. Tech Leadership, Protect Consumers” (04/02/25) https://itif.org/publications/2025/04/02/chinese-state-backed-e-commerce-platforms-rapidly-gaining-market-share/

ポリティコ（Politico）は4月9日、トランプ大統領が中国を除く全ての国に対する新たな追加関税措置を90日間停止すると発表したと報じた。大統領は世界的な株式市場の混乱を受けて方針を転換し、中国に対する関税を125％に引き上げる一方で、他国には10％の「相互」関税を課すとした。これを受けスコット・ベッセント財務長官（Scott Bessent）は、日本やベトナム、韓国との二国間貿易協定の交渉を進める計画を示している。今回の90日間の貿易停戦措置は1週間前から議論され、一カ国ずつか全部の国を対象にするのかが焦点であったが、中国による報復関税決定に加え、債券市場の売りが決め手になったという関係者の話も伝えた。テッド・クルーズ上院議員（Ted Cruz、テキサス州選出共和党）は貿易戦争の長期化は「壊滅的」と警告し、大統領に直接提言していたという。民主党は政策の不安定さを批判し信頼性欠如を指摘している。 Politico “Trump hits pause on trade war” (04/09/25) https://www.politico.com/news/2025/04/09/trump-pauses-tariffs-00281494

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月9日、人工知能（AI）を活用した不正支出削減には、高品質なデータと熟練した人材が不可欠であると発表した。連邦政府は毎年2,330億ドルから5,210億ドルを不正支出で失っており、同局は、AIがこの問題解決の一助となる可能性があると報告している。しかし、AIの効果を最大限に引き出すには、エラーのない、純粋なデータとAI技術に精通した人材が必要であると指摘し、政府内のAI専門家の不足が大きな課題であり、連邦政府の人材採用プロセスの改善を求めている。また、2022年に提言した潜在的な対策、データの質を確保するためのAIアカウンタビリティの枠組みの設立を強く推奨した。具体的には、不正行為や不適切な支払いに特化した常設の分析センター・オブ・エクセレンス（Center of Excellence: CoE）設立の実現を提言している。 GAO “Fraud and Improper Payments: Data Quality and a Skilled Workforce Are Essential for Unlocking the Benefits of Artificial Intelligence” (04/09/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-108412

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は4月8日、戦場での感染症対策として「スマート包帯（Smart bandage）」技術の研究を進めると発表した。戦場での負傷者は、迅速な医療ケアを受けてもなお感染症のリスクが高く、回復を妨げる要因となっている。耐性のある抗生物質の蔓延化も深刻化しており、同局の生物技術部門（Biological Technologies Office: BTO）のプログラム・マネージャーのレオナルド・テンダー氏（Leonard Tender）は、微生物と電気プロセスの相互作用に関する専門知識を活かし、組織再生のためのバイオ・エレクトロニクス（Bioelectronics for Tissue Regeneration: BETR）プログラムの成功を基に今般、ベスト（Bioelectronics to Sense and Treat: BEST）プログラムを開始し、リアルタイムで傷の状態を監視し感染を治療する閉ループ・システム（closed-loop system）を構築するという。この技術はストレスや既存の健康状態、戦場環境に応じた免疫反応の違いへの対応が可能であるという。 DARPA “Tackling wound infections with ‘smart bandage’ technology” (04/08/25) https://www.darpa.mil/news/2025/tackling-wound-infections-smart-bandage-technology

商務省（Department of Commerce）は4月8日、プリンストン大学（Princeton University）への約400万ドルの資金提供を終了すると発表した。同省は、同大学に向けた研究開発助成金の内容が、同省傘下の米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）の現行プログラム目標や同省の財政支援プログラムの要項と一致しないためと説明しており、具体的には、地球システムモデリング協力研究所I（Cooperative Institute for Modeling the Earth System I）や気候リスク予測（Climate Risks & Interactive Sub-seasonal to Seasonal Predictability）に関する協定が対象となる。これらのプログラムが気候変動に関する脅威を誇張し、若い世代への「気候不安」を増大させ、恐怖を助長しているとし、現政権との優先事項とも合致しないことを理由に挙げた。6月30日をもって同大学への助成金支給を停止し、国民へ還元していくと言明し、引き続き政府の規模とコストを削減しつつ、財政支援を個別に審査していくとしている。 Department of Commerce “Ending Cooperative Agreements’ Funding to Princeton University” (04/08/25) https://www.commerce.gov/news/press-releases/2025/04/ending-cooperative-agreements-funding-princeton-university