米国科学技術イノベーションニュース

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association：ACP）は4月8日、電力貯蔵技術によるコスト削減と地域の電力網安定化に向けた市場改革に関するブラットル・グループ（The Brattle Group）が作成した報告書を発表した。報告書では、電力貯蔵により電力コストを削減し、送電網の安定化に寄与しているカリフォルニア州とテキサス州の事例を紹介しており、地域送電網事業者に対し、電力貯蔵技術の市場参入障壁の撤廃などのエネルギー市場ルールの近代化に向けた改革を促している。電力需要の急増へ対応するため、各地域の送電網事業者も改革の準備が整っているとし、エオリアン社（Eolian）、アリアント・エナジー社（Alliant Energy）、ジュピター・パワー社（Jupiter Power）、クリアウェイ社（Clearway）などの企業も、市場改革への支持を表明しているという。 ACP “New Report: Market Reforms to Harness Energy Storage and Strengthen Regional Grid Reliability” (04/08/25) New Report: Market Reforms to Harness Energy Storage and Strengthen Regional Grid Reliability

国立科学技術統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）は3月19日、連邦政府の研究開発（R&D）支出について、2023年度は前年度比2.1％減の1,864億ドルであったものの、2024年度は5.0％増の1,957億ドルに増加すると発表した。2023年度の減少は、厚生省（Department of Health and Human Services）傘下の生物化学先端研究開発局（Biomedical Advanced Research and Development Authority: BARDA）の新型コロナ（COVID-19）パンデミック資金の終了による支出の大幅減などが主な原因となっているが、国防総省（Department of Defense）による研究開発プログラムの増加によって、一部相殺された。2024年度の増加は、国防総省と商務省（Department of Commerce）のR&D支出増加が牽引役となる見込みで、特に商務省の増加は、2022年に成立したCHIPS法による追加予算、特に傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）への配分によるものとみられる。 NSF “Federal R&D Obligations Declined 2.1% in FY 2023; Estimated to Increase in FY 2024” (03/19/25) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf25329

米国科学財団（National Science Foundation：NSF）傘下の国立科学技術統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）は2月27日、2022年の研究開発（R&D）総額は8,920億ドルに達し、2023年は9,400億ドルに増加する見込みと発表した。2022年の内訳は、民間企業が6,730億ドル、政府が1,640億ドルを拠出し、主に民間企業によるR&D投資の増加が際立った。R&Dの対GDP比率は、2022年に3.43％、2023年には3.39％と推計され、R&D集約度の目標である3％台を維持する見込みである。一方で、政府によるR&Dへの支出はGDP比で1964年以降、減少傾向にある。2014年以降は0.70％以下で推移し、2022年はGDPの0.63％にとどまった。民間企業による投資は、特に基礎研究で増加し、この傾向は、R&Dのスピルオーバー効果（R&Dによって得られた知識が、企業や産業に影響を与えること）の観点からも注目されている。 NSF “U.S. R&D Totaled $892 Billion in 2022; Estimate for 2023 Indicates Further Increase to $940 Billion” (02/27/25) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf25327

大手コンサルティング会社のカーニー社（Kearney）は4月8日、2025年カーニー対外直接投資（Foreign Direct Investment：FDI）信頼感指数（Kearney FDI Confidence Index®）を発表し、世界経済の不確実性が増大する中、投資家は安全と安定を重視し、先進国市場への投資を優先しているとした。米国とカナダが3年連続で首位を維持し、技術革新とインフラの高品質がそれぞれ評価された。英国とドイツは、技術革新と経済パフォーマンスでそれぞれ3位と5位となり、欧州をリードした。日本は技術革新の継続的な推進や賃金上昇により4位となった一方、中国は不動産危機や貿易の不確実性などの経済課題の影響で3位から6位に後退した。投資家は地政学リスクの高まりとそれに伴うサプライチェーン混乱の可能性を懸念し、商品価格高騰をリスク要因として挙げた。欧州連合（EU）への見方は概ね良好であるが、ウクライナ紛争の拡大は依然、懸念事項であるという。 Kearney “The 2025 Kearney FDI Confidence Index®: World at inflection” (04/08/25) https://www.kearney.com/service/global-business-policy-council/foreign-direct-investment-confidence-index

エネルギー省（Department of Energy）は4月8日、データセンターの電力需要に対する有力な選択肢として原子力発電を活用する方針を発表した。2028年までにデータセンターの電力消費量が米国の総発電量の12%に達すると予測される中、原子力発電は24時間365日の安定供給が可能で、データセンターに求められる99.999%以上の高い稼働率に対応できるという。一方で、新型炉の建設には時間とコストがかかる上、使用済み核燃料の保管など課題もあり、同省は規制緩和を進め、国内の高純度低濃縮ウラン（HALEU）燃料供給体制の整備も支援する方針である。2024年9月のマイクロソフト社（Microsoft）などによるスリーマイル島原子力発電所1号機（Three Mile Island Unit 1）再稼働による20年間の電力購入契約締結に加え、ペンシルバニア州のサスケハナ発電所（Susquehanna Steam Electric Station）などを含む既存の原子力発電所に隣接したデータセンター建設の検討も始まっているという。 Department of Energy “Advantages and Challenges of Nuclear-Powered Data Centers” (04/08/25) https://www.energy.gov/ne/articles/advantages-and-challenges-nuclear-powered-data-centers

ワシントン・ポスト紙（The Washington Post）は4月8日、複数の契約企業が関与するミサイル追跡衛星プログラムを再構築する予定の国防総省（Department of Defense）が、本件に関しスペースX社（SpaceX）に多くの業務を委託する可能性と報じた。これに対しケビン・クレーマー上院議員（Kevin Cramer、ノースダコタ州選出共和党）は公聴会で、競争原理を損なうと懸念を表明している。同計画は総額350億ドルのミサイル警報システムで、300〜500の小型衛星による低軌道ネットワーク構築するものであるが、レーザー技術で通信する衛星は無線周波数よりも傍受が困難でこの技術開発に苦戦している現状がある。新規参入の機会を設けつつも予算削減にも対応し、レーザー通信技術を持つ同社のスターリンク（Starlink）のような商用システムを利用して計画を軌道に乗せたい同省の目論見がある一方で、マスク氏の政治的影響力への懸念の声もある。 The Washington Post “Pentagon may turn to Musk’s SpaceX for military satellites” (04/08/25) https://www.washingtonpost.com/business/2025/04/07/spacex-musk-pentagon-satellite-missiles/

スタンフォード大学（Stanford University）の人間中心の人工知能（AI）研究所（Human-Centered AI. The research）は、2025年のAIインデックス・レポートを発表した。同レポートでは、①AIパフォーマンスが急激に増加、②AIは医療や交通など日常生活に浸透、③2024年のAI向け民間投資は米国で1,091億ドルと、中国の12倍、③AIモデル開発で米国がリードするも、中国がパフォーマンスギャップを埋めつつある、④AIに対する消費者期待は中国やタイなどで高く、米国やカナダなどでは低い、⑤AIハードウェアコスト減少、省エネ増加などAIの効率化・アクセスが向上、⑥政府レベルでのAI規制及び投資ともに強化、⑦AI・コンピュータサイエンスの教育が拡大するものの、国レベルでのアクセス・インフラ格差は存在、⑧AIモデルの9割が民間企業によるもので、モデル間のパフォーマンス格差は縮小傾向、⑨ノーベル賞などの賞与においてAI研究に注目、などが報告されている。 Stanford University “The 2025 AI Index Report” (04/07/25) https://hai.stanford.edu/ai-index/2025-ai-index-report

米国電機工業会（National Electrical Manufacturers Association: NEMA）は4月7日、データセンターと交通機関の電化により、米国の電力需要が今後25年間で年間2%増加し、2050年までに50%に達すると報じた。データセンターのエネルギー消費は今後10年間で300%増加し、電動モビリティの電力消費は2050年までに9,000%となる見込みという。NEMAのデブラ・フィリップス最高経営責任者（Debra Phillips）は、この驚異的な需要増に対応するための技術と政策の革新が必要であると強調し、特に老朽化した送電線という課題に直面していることにも言及した。エネルギー貯蔵の重要性が増す中、米国の電力網に接続される貯蔵容量は今後15年間で1,100%増加するとも予測し、NEMAは発電や送電の改善と強化、重要鉱物開発に関する許可と立地の改革、電力網技術の税制優遇、また天然ガスや小型モジュール炉、地熱などのエネルギー資源活用を提言している。 NEMA ” New Study Highlights Urgent Need to Prioritize Grid Reliability to Meet Surging Electricity Demand” (04/07/25) https://www.makeitelectric.org/newsroom/news/new-study-highlights-urgent-need-to-prioritize-grid-reliability-to-meet-surging-electricity-demand/

ディフェンススクープ（DEFENSESCOOP）は4月1日、トランプ大統領がジョセフ・ジュエル氏（Joseph Jewell）を国防総省（Department of Defense）の科学技術担当次官補（Assistant secretary of defense for science and technology）に指名したと報じた。ジュエル氏は、パデュー大学（Purdue University）の航空宇宙学准教授で、極超音速（hypersonics）性能をテストできるマッハ6の静音風洞に関する極超音速研究の第一人者であり、空軍研究所（Air Force Research Laboratory）でも同技術の研究を2年行っていた。現在、上院の承認待ちで、科学技術部門を統括し、量子科学や先端製造技術、極超音速研究などの重要イニシアチブを推進するこのポジションへの同氏の起用は、大気圏をマッハ5以上の速度で飛行できる先進兵器の開発を進める最重要課題に取り組む同省にとって有益であるという。トランプ大統領はミサイル防衛構想「ゴールデンドーム（Golden Dome effort）」計画における防衛能力強化を推進している。 DEFENSESCOOP “Trump taps hypersonics expert to oversee Pentagon’s S&T portfolio” (04/01/25) Trump taps hypersonics expert to oversee Pentagon’s S&T portfolio

NEXTGOV/FCWは4月4日、政府効率化省（Department of Government Efficiency: DOGE）による契約見直しが政府系請負企業に深刻な影響を与えていると報じた。メリーランド州とバージニア州で13社が大量解雇通知を相次いで発表し、計2,425人が失業の危機に直面している。非営利で研究開発センターを運営するマイトル社（Mitre）は442人の解雇を計画し、米国国際開発局（US Agency for International Development: USAID）の閉鎖によりDAIグローバル社（DAI Global）が506人、ケモニクス社（Chemonics）が500人の解雇を発表したという。また、政府は一般調達局（General Services Administration: GSA）を通じて、コンサルティング契約の大規模な見直しを進め、政府調達の集中化を図っており、デロイト社（Deloitte）も100以上の連邦政府契約が削減され、その総額は3億ドル以上に達したという。小規模企業は特に深刻な影響を受けており、未払いの請求書が10月、11月の作業分にまで及んでいると伝えている。 Ars Technica “Industry layoffs mount as cancelled contracts and DOGE efforts take hold” (04/04/25) https://www.nextgov.com/people/2025/04/industry-layoffs-mount-cancelled-contracts-and-doge-efforts-take-hold/404307/