NEXTGOV/FCWは4月4日、政府効率化省（Department of Government Efficiency: DOGE）による契約見直しが政府系請負企業に深刻な影響を与えていると報じた。メリーランド州とバージニア州で13社が大量解雇通知を相次いで発表し、計2,425人が失業の危機に直面している。非営利で研究開発センターを運営するマイトル社（Mitre）は442人の解雇を計画し、米国国際開発局（US Agency for International Development: USAID）の閉鎖によりDAIグローバル社（DAI Global）が506人、ケモニクス社（Chemonics）が500人の解雇を発表したという。また、政府は一般調達局（General Services Administration: GSA）を通じて、コンサルティング契約の大規模な見直しを進め、政府調達の集中化を図っており、デロイト社（Deloitte）も100以上の連邦政府契約が削減され、その総額は3億ドル以上に達したという。小規模企業は特に深刻な影響を受けており、未払いの請求書が10月、11月の作業分にまで及んでいると伝えている。

Ars Technica “Industry layoffs mount as cancelled contracts and DOGE efforts take hold” (04/04/25)
https://www.nextgov.com/people/2025/04/industry-layoffs-mount-cancelled-contracts-and-doge-efforts-take-hold/404307/