アース・テクニカ（Ars Technica）は4月8日、政府の対中追加関税発表により、米国のハイテク業界が深刻な打撃を受ける可能性が高まっていると報じた。トランプ氏は中国に対し、1日以内に報復関税を撤回しない場合、現行の54%から更に50%の追加関税を課すと警告し、これに対し中国は、圧力に屈せず、長期戦でも耐えられると主張した。米国が広範囲に関税を課すことで他国の中国への投資傾倒に賭ける姿勢をとる中国に対し、トランプ氏は関税を一時停止する予定はなく、米国内での製造を促す姿勢を崩していない。全米民生技術協会（Consumer Technology Association：CTA）はこの事態を受け、ノートパソコンの価格が2倍近く、ゲーム機が40%、スマートフォンが26%上昇する可能性を警告した。専門家らは強硬な通商政策により米国への投資が減少し、国民が貧しくなると指摘し、アップル社（Apple）などのテクノロジー企業は供給網の混乱やコスト上昇、消費者離れなど、長期的な影響を懸念しているという。

Ars Technica “Trump gives China one day to end retaliations or face extra 50% tariffs” (04/08/25)
https://arstechnica.com/tech-policy/2025/04/trump-gives-china-one-day-to-end-retaliations-or-face-extra-50-tariffs/